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電子納税について

会社でも個人事業者でも、年に1度は行う決算申告ですが、そのあとに待ち構えているのが納税です。会計事務所から、これだけ納付をお願いしますと紙の納付書を何枚も渡されて、うっとうしく思われている経営者や経理担当者の皆様も多くいらっしゃると思われます。
そこで、今回は電子納税について取り上げます。

コロナ感染症の影響から外出を控えようになり、納付書による住民税の納付の取り扱いをやめる金融機関も現れ、徐々に電子納税に切り替えられる方が増えています。

国税、地方税、それぞれ電子納税の方法には2通りの方法があります。

1.ダイレクト納付(e-tax)、ダイレクト方式(el-tax)による納税

この方法は、口座振替による納税方法です。
事前に納税するための預貯金口座を決めて、税務署並びに地方税共同機構に届出を行います。
会計事務所から、国税、地方税の申告データが送付されるとそのデータを利用して、納税情報を作成し、事前に届け出た預貯金口座から口座振替の方法により納税をします。
届出から口座振替ができるようなるまでに約1か月ほどかかりますので早めの準備が必要です。

2.インターネットバンキング等を利用する納税

この方法は、インターネットバンキング、モバイルバンキング等でペイジーの仕組みを利用して納税する方法です。公共料金の支払等で使われた方も多いと思います。
税金の納付書やe-tax、el-taxのシステム等から発行された納付情報に基づいて納税します。
こちらは預貯金口座などの事前の登録は必要なく納付が可能です。
(もちろんインターネットバンキング、モバイルバンキング等の契約は必要です。)

上記1,2の方法では、金融機関の窓口に出向くことなく、また窓口の時間に制約されることなく、税金の納付が可能です。また、国税、地方税の多くの税目の納付が可能です。
ぜひ一度電子納税にトライしてみてはいかがでしょうか。
コンパッソ税理士法人では、ご紹介した電子納税や会計システムを利用した経理業務の合理化をはじめとし、様々な業務のDXをご支援させていただきます。
お気軽にスタッフにお問い合わせください。

参考出典
【国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm

【地方税共同機構HP】
https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/gaiyou/

渋谷事務所 業務推進部
塚田 亨
本社(渋谷事務所)

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