税務会計サービス

TAX ACCOUNTING SERVISE

法人様への税務会計サービス

月次決算

・月次決算
・記帳代行
・税務セカンドオピニオン
・「経営改善計画書」作成サポート
・税務調査対策
・資金繰り対策

月次決算
タイムリーに現状を把握し、経営判断に活かしたい

弊社では、経営計画から業績検討、計画の修正までを一貫して完全サポートいたします。日々の経営において様々な悩みを抱えているかと思います。経営者様の理想と現実のギャップを埋めるのが日々の業績管理であり、その業績管理をご支援するのがコンパッソグループの月次決算です。「経営者様に的確な情報をお伝えしてこそ、経営の舵取りのお手伝いが出来る。」コンパッソ税理士法人では、この思いのもと、定期的にお伺いし経営者様との良質なコミュニケーションを重視しております。


記帳代行

法人・個人事業ともに、経営状態の把握のために日々帳簿をつけることで、現状の把握をすることができます。
また税務申告のために記帳が義務化されており、記帳作業は必要不可欠となっています。
しかし、日々の取引やお金の出し入れをきちんと会計ソフトに入力することは時間も掛かり、簿記などの専門知識も必要となるため、大変骨が折れる作業になります。

コンパッソグループでは、事業者様が会計ソフトに入力する作業を、専門スタッフが代わりに行うことで、人的リソースを有効活用できる様にご支援を行っております。


税務セカンドオピニオン

今の顧問税理士だとわからない内容みたいだ

今の顧問税理士には聞きづらい内容だ

もっと詳しく話を聞きたい。いろいろアドバイスしてほしい

などのお悩みはありませんか?
税理士でも得意分野とそうでない分野があります。
顧問税理士に遠慮し、相談を控えて いるうちに、事が大きくなってしまう可能性もあります。

コンパッソグループでは、お客様と現顧問税理士との関係を尊重しながら、
経験豊富な税理士集団が第三者の立場で、客観的に意見やアドバイスをさせて頂きます。

「経営改善計画書」作成サポート

「経営改善計画書」は金融機関からの信頼を高めるツールです。

現状分析に基づいた計画を数値化することによって「実現性の高い抜本的な経営再建計画」を作成致します。

税務調査対策

コンパッソ税理士法人は『書面添付』実践事務所です。

『書面添付』とは、税理士が作成した申告書につける”保証書”の様なものです。

『書面添付』して申告した場合、調査の通知前に税理士の意見聴取が行われ、その内容をもって調査が省略されることがあります。

コンパッソ税理士法人ではこの『書面添付』を積極的に行っております。

資金繰り対策

金融機関からの融資をご検討の企業様のサポートはもちろん、お客様に最適な資金繰りのご提案を致します。

円滑な資金調達にためには、経営分析・経営計画の策定・設備投資計画の作成・資金調達計画の検討等を行わなければなりません。

これらの分析や資料作成、金融機関との折衝を全面的にサポート致します。

コンパッソには各金融機関との多数の実績がございます。

社会福祉法人サポート

高齢化社会を迎えた日本では、年々増加する社会保障費の負担により、社会福祉法人をとりまく環境が大きく変化し、社会福祉法人の運営は大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。また、3年に一度行われる介護保険制度の改訂により、介護給付率は下がる一方です。限られた予算の中でいかに質の高い・効率的な経営を行っていくことが法人運営の喫緊の課題となっております。

新会計基準での決算作業は円滑に進んでいますか?

厚生労働省の通知により、新しい社会福祉法人会計基準(平成23年基準)が制定され、平成27年3月末までに全ての社会福祉法人が移行を終えました。

新会計基準への移行を終え、新会計基準の下で初めての決算を迎える法人をお見受けするようになりました。
決算作業時に移行時の問題が発見され、新会計基準での決算作業が円滑に進まない法人のご相談をお受けすることが増えております。
移行作業完了後に問題が発覚することも少なくありませんので、移行後、数年間は注意が必要です。

新社会福祉法への対応は万全ですか?

厚生労働省の通知により、新しい社会福祉法人会計基準(平成23年基準)が制定され、平成27年3月末までに全ての社会福祉法人が移行を終えました。

平成29年4月1日から、社会福祉法人制度改革による新しい社会福祉法が施行されました。新しい社会福祉法の特長は、次のとおりです。

1.経営組織のガバナンスの強化

2.事業運営の透明性の向上

3.財務規律の強化

4.地域における公益的な取組を実施する責務

5.行政の関与の在り方

新しい社会福祉法の導入により、評議員必置によるガバナンスの強化や大規模法人に対する会計監査人の導入が義務付けられました。また、財務諸表の公表に向けた規定の整備、社会福祉充実残額の算定をはじめとした内部留保の明確化が謳われております。

新社会福祉法で示されている一般的なガバナンス強化策や規定の整備をそのまま進めてしまうと、かえって施設や法人の効率的な運営を阻害する要因となる可能性があります。新社会福祉法では、法人の自身の選択による機関設計や規程の規定方法について、余地が残されておりますので、法人の運営実態に合わせた整備がカギとなります。

コンパッソ税理士法人では、これまで数多くの社会福祉法人の設立・新会計基準への移行支援と決算対応等を実践してきた経験と、
蓄積されてきたノウハウをもとに、社会福祉法人を専門に扱う部署を設置しております。

社会福祉法人の皆様が、安定的な運営を行っていけることを第一に掲げ、まずは会計面からのサポートをさせて頂きます。
経理体制を確固たるものへと築き上げることにより、運営状況を常に把握することが可能になれば、環境変化に対応した対策を打つことも出来ます。

また、日常の会計処理だけではなく、法人・施設運営上の問題、制度改革への対応等々のご相談・ご質問にお答え出来る体制を整えております。

社会福祉法人の独特な運営環境(キャリアパス)に対応した人事評価制度の設計・導入支援、人事評価制度に基づく教育訓練制度の実施もご提供しております。

 

皆様の羅針盤としての役割を果たせるよう全力でサポートさせて頂きますので、社会福祉法人の運営でお困りの際は、ぜひ一度コンパッソ税理士法人までご相談下さい。