税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

近年「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉を、テレビや新聞といったメディアで耳にするようになりました。企業は少しずつDX化に向け歩みを進めております。

DXに取り組んでいるのは、民間の企業だけではなく税務行政においても同じです。今回は税務行政のDXについてご紹介いたします。

国税庁は、令和5年6月23日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023」を公表しました。

今後は「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の3つの柱に基づいて、施策を進めていくようです。今回はその3つ柱の内容と具体的な施策を簡潔に記載します。

【税務行政の将来像】

【税務行政の将来像】

1　納税者の利便性の向上

普段税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行える環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じます。

（１）申告（納付・還付）、年末調整の簡便化
給与情報等の自動入力、e-TaxのUI/UX改善、キャッシュレス納付の推進、公的受取口座を利用した還付、年末調整手続きの簡便化
（２）申請等の簡便化・自己情報のオンライン確認
e-Taxの「マイページ」の充実、納税証明書のオンライン取得・納税情報の添付自動化
（３）検索性向上・相談の高度化
オンライン相談の充実、電話相談の高度化・利便性の向上、SNSを利用した情報の配信

2　課税・徴収事務の効率化・高度化等

業務に当たってデータを積極的に活用します。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めます。

（１）AI・データ分析の活用
申告漏れの可能性が高い納税者等の判定、滞納者ごとに接触できる可能性の高い接触方法の予測、架電履歴等を分析した応答予測
（２）オンラインツール等の活用
税務調査におけるWeb会議システムの活用（リモート調査）、e-Taxやオンラインストレージサービスを利用した帳簿書類データによる受け渡し
（３）関係機関への紹介等のデジタル化
国・地方間のデータ連携の対象範囲拡大、金融機関等に対する預貯金等のオンライン照会の拡大、外国税務当局との情報交換により得られるデータの活用、連携・協調の拡大・強化

3　事業者のデジタル化促進

事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施します。これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図ります。

（１）デジタル関係施策の周知・広報
国税に関するデジタル関係施策にうちえの網羅的に周知・広報
（２）他省庁との連携・協力
デジタルインボイスの普及、事業者のデジタル化を支援する施策の広報
（３）関係団体等の連携・協力
デジタル化共同宣言やキャッシュレス納付推進宣言など事業者のデジタル化機運の醸成

出典：国税庁　税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf
渋谷事務所　
松井　雄哉