大規模法人の電子申告の義務化Q&A

最近、新聞や書籍等で「大規模法人の電子申告の義務化まで、あと少し・・・」の記事をよく見かけるようになりました。
電子申告の義務化の対象法人は、資本金が１億円を超える内国法人等が提出する、法人税・消費税の確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書、還付申告書が対象になります。
電子申告の対象になる書類は、申告書だけでなく、財務諸表や科目内訳明細書も電子申告の対象になります。
国税庁から仕様の案内は出ており、早急に財務諸表や科目内訳明細書について、仕様に合わせた対応が必要になっています。
電子申告義務化の法人が書面により提出した場合には、その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となりますので注意が必要です。

電子申告の義務化について、よくある質問をご紹介したいと思います。

Ｑ１　届出書の提出について

Ａ　電子申告の義務化の対象になる法人については、「e―Taxによる申告の特例に係る届出書」を、令和２年4月１日以後最初に開始する事業年度開始の日以後１か月以内に提出する必要があります。既に申告書をｅ―Taxにより提出している場合でも提出する必要があります。

Ｑ２　電子申告の対象となる書類について

Ａ　電子申告の義務化の対象となる書類には、申告書だけでなく、法人税法等において申告書に添付すべきこととされている書類（財務諸表、科目内訳明細書、租税特別措置法の適用に必要な書類、消費税の申告書付表などの添付書類）も含まれています。
e―Taxにより電子申告した際に、書類の添付漏れがあった場合や、データ容量が大きくて一度に送信できない場合には、１０回まで追加で送信が可能です。

Ｑ３　資本金が１億円を超えているかどうかを判断する時点について

Ａ　資本金が１億円を超えているかどうかは、「事業年度開始の時」で判断します。
事業年度開始後に減資を行い資本金が１億円以下になったとしても、当該事業年度は電子申告義務化の対象になります。

Ｑ４　電子申告の義務化の対象となる事業年度について

Ａ　令和２年４月１日以後開始する事業年度（課税期間）から適用となります。
（例）事業年度が１年間の３月決算法人の場合
(1)確定申告
令和３年3月期以後が対象
(2)法人税の予定申告（仮決算の中間申告）
令和２年９月期以後が対象
(3)消費税の中間申告（仮決算の中間申告）
年１回の場合・・・令和２年9月期以後が対象
年３回の場合・・・令和２年6月期以後が対象
年１１回の場合・・令和２年４月期以後が対象

ご不明な点等ございましたら、お気軽にコンパッソ税理士法人にお問い合わせください。

出典　国税庁ＨＰ : http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/houjin_e-tax_gimuka_201806.pdf

渋谷事務所　瀧本　良枝