事業再構築補助金
政府は、事業の思い切った転換に取り組む企業へ向けて、事業再構築補助金を決定致しました。
申請前直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前（期間設定あり）と比較して10％以上減少している企業が対象です。
もちろん、新分野への展開や業態転換を行う企業です。
注意点としては、補助の対象となるのは設備投資とそれに関連する費用となっていることです。
パソコンの購入や不動産などは対象外です。
これを申請するにあたり、事業計画を作成する必要があります。
さらに、その事業計画は認定経営革新等支援機関に相談して作る必要があります。
申請は電子で行うのですが、電子申請にはGビズIDプライムアカウント（https://gbiz-id.go.jp/top/）が必要になります。
この発行に2～3週間必要になりますので、今から事前にIDを取得しておくことをお勧めします。
参照：経済産業省（ミラサポplus）
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
