手間とお金をかけすぎてない？！自社に最適な給与計算の方法はコレだった！

選択肢が豊富な給与計算の方法

給与計算の方法は、無料の表計算ソフトを使う、給与計算ソフトをダウンロードして使う、社会保険労務士に依頼するなど、様々な選択肢があります。しかし、選び方を間違えると、毎月の給与計算に手間がかかってしまったり、経営を圧迫してしまったりすることがあります。

あなたの会社の給与計算は、自社に最適だと言えますか。今回は、様々な給与計算の方法を比較しながら、選び方のポイントを紹介します。

表計算ソフトを使う

手軽にはじめやすい給与計算の方法の1つに、エクセルをはじめとした表計算ソフトを使う方法があります。パソコンのOSがWindowsの場合、エクセルははじめから入っていることが多いので、ソフトをダウンロードする手間もありません。更新料もかからないため、ランニングコストを抑えることもできるでしょう。

表計算ソフトを使う場合の最大のデメリットは正確性に欠けることです。計算式が誤っていても気がつきにくく、法律が改正されるたびに自社で変更をしなければいけません。1から自社で作る場合には、エクセルを使いこなせるスキルも求められます。

社員が少なく、給与計算にかかる費用を抑えたい場合や、エクセルに関する高いスキルを持つ社員がいる場合などは、表計算ソフトを使っても良いでしょう。

Microsoftのホームページでは、エクセルで作成した給与管理表を公開しています。社員1人1人の年間給与を管理しながら、明細書を自動で作ることが可能なテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社用にカスタマイズして使用しても良いかもしれません。

給与計算ソフトを使う

日本では、優秀な給与計算ソフトが数多く流通しています。表計算ソフトのように自社で作る手間もなく、正確性においても秀でているため、多くの会社が採用しています。

給与計算ソフトは、大きくインストール型とクラウド型に分けられます。

インストール型は、給与計算ソフトを購入後、パソコンにインストールして使用します。給与・賞与の計算はもちろんのこと、マイナンバー管理、年末調整など給与計算に必要となる業務を効率化することができます。操作性も高く、パソコン初心者でも使いやすいのが特徴です。保守が充実しているソフトもあるので、困ったときにはサポートを受けることも可能です。

法改正にも対応していますが、バージョンアップに伴って更新料が必要になる場合があります。また、インストール型はインストールしたパソコンでしか使うことができません。パソコンが壊れてしまったり、紛失してしまったりすると、データが保障されないことがデメリットとして挙げられます。

一方、クラウド型はソフトをインストール必要がなく、バージョンアップも自動的に行われます。クラウド上にデータが保存されるため、バックアックをとる必要もありませんし、どのパソコンからでもアクセス可能です。サポート体制も充実していることが多いようです。

クラウド型のデメリットは、ネットワーク環境や処理するデータ量などによって操作性が落ちることです。障害などによってインターネットが使えなくなった場合は、アクセスすることができなくなります。

インストール型よりもソフトの利用料にかかるコストは抑えることができますが、年末調整や社会保険の算定は税理士に依頼しなければいけないことがあります。

社会保険労務士に依頼する

最も質が高い給与計算の方法は、社会保険労務士に依頼する方法と言って良いでしょう。社会保険労務士は社会保険や法律、労務などに関するプロなので、安心して任せることができます。

デメリットは最も費用が高いことです。埼玉県にある社会保険労務士法人グランディスの場合、基本料金は月額15,000円で、タイムカード集計まで依頼すると社員1人当たり1,500円がかかります。10名増加ごとに加算があり、顧問契約を結ぶことによってさらに費用がアップします。

費用がかかっても最も信頼できる給与計算の方法を選択したい場合や、給与担当者にかかる人件費を削除したい場合などにオススメです。

まとめ

給与計算の選択肢は大きく3種類に分けられますが、給与計算ソフトは費用を抑えながら、困ったときにサポートを受けられるため、多くの会社で採用されています。

インストール型、クラウド型ともに、無料で試せることが多いので、無料期間を活用しながら、どのソフトが使いやすいのか、表計算ソフトでも対応可能か、社会保険労務士に依頼するのが良いのか、インストール型にするのか、クラウド型にするのかを総合的に判断すると良いでしょう。

（画像はphoto ACより）