ハラスメント相談窓口を設置するには？

職場でセクハラやパワハラ、マタハラなどのハラスメント行為が発生していませんか。社内でハラスメント行為が横行すると、人間関係が悪化し、離職する人が増えてしまいます。

就職支援サービスを展開している「レバレシーズ株式会社」が2019年の行った「パワハラ、セクハラに関する意識調査」によると、社内でのハラスメント行為を理由に離職した経験があると回答した人は、なんと41.8％に達しました。

悪質なハラスメントから社員を守るには、どのような対策をとるべきなのでしょうか。今回はハラスメント対策の1つである、ハラスメント相談窓口の内容や導入の際のポイントについて解説します。

ハラスメント相談窓口とは？

ハラスメント相談窓口とは、会社でハラスメントを受けている社員の相談を受け付け、ハラスメントの事実確認や解決などを行う窓口のことを指します。労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）の改正に伴い、大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から設置することを義務付けられています。

ハラスメント相談窓口には「内部相談窓口」と「外部相談窓口」の2種類あります。「内部相談窓口」は、企業内部に設置するハラスメント相談窓口のことを指します。相談受け付けを行う人員は、会社によって異なりますが、人事労務部や監査部、法務部に所属する社員や管理職が担当者になることが多いです。

次に「外部相談窓口」は、企業外に設置される窓口です。企業が依頼して業務を委託している場合もありますが、厚生労働省が設置する「ハラスメント相談窓口」のように、無償で相談を受け付けている窓口もあります。主に弁護士や社会保険労務士などの専門家が相談を受け付けます。

ハラスメント相談窓口を会社に設置する際のポイント

ハラスメント相談窓口導入の際のポイントとして、以下の3つがあげられます。

1.被害者の秘密を守る
被害者から相談を受けた際は、相談内容が社内に漏れないように注意しましょう。被害者にさらなる危害が及ぶリスクが高まるからです。また1度でも相談内容が漏洩すれば、窓口に対する社員からの信用が無くなり、窓口が機能しなくなってしまいます。

2.相談しやすい環境を整える
被害者が相談しやすい環境を整えることも重要です。例えばセクハラの被害者が女性の場合、相談員が男性のみで構成されていたら、相談しにくい可能性があります。

そのほかにも、匿名で相談したい人や、面談には抵抗がある人がいる可能性もあります。そのため電話やメールでも相談を受け付けるなど、誰でも気軽に相談しやすい体制作りを行う必要があります。

3．窓口担当者への研修の実施
担当者の対応方法によっては、相談内容を上手く聞き出せなかったり、相談者をさらに傷つけてしまったりする場合があります。ハラスメント相談受け付けは、非常にデリケートで難しい業務です。

そのため、窓口担当者向けに研修を実施することをおすすめします。研修には、ヒアリングのやり方や相談内容別対応法を取り入れ、担当者が的確な対応を行えるように指導しましょう。

まとめ

現在セクハラやパワハラ、マタハラなどのハラスメント行為が問題視されています。今回は、そんなハラスメント行為を解決するための窓口「ハラスメント相談窓口」の概要や取り入れる際のポイントについてご紹介しました。

ハラスメント相談窓口とは、ハラスメントにまつわる相談受け付けや事実確認、ハラスメント行為の解決を行う機関です。窓口を開設する際は、被害者の秘密を守り、誰でも相談しやすい相談環境を整える必要があります。

ハラスメントの相談はデリケートな問題のため、窓口担当者には、ヒアリングスキルや的確な対応力が求められます。そのため担当者に対して、事前に研修を行うことをおすすめします。

（画像はぱくたそより）