テレワークとは？どんなメリットが有る？

新型コロナウイルスの発生や働き方改革をきっかけに、テレワークを導入する企業が増えています。企業や人事についての調査を行っている「カオナビHRテクノロジー総研」が2020年8月に行った調査によると、企業の23.2％がテレワークを導入していることが明らかになりました。

自社でテレワークを取り入れる場合、どのように導入したらよいのでしょうか。今回はテレワークの種類や問題点、導入例についてご紹介します。

テレワークとは？

テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器を利用し、時間や勤務場所にとらわれずに働く勤務形態をさします。テレワークには以下の3種類の働き方があります。

1.在宅勤務
在宅勤務は、自宅で仕事を行う勤務形態です。育児や介護、ケガが理由で出社が難しい人でも仕事ができるのが特徴です。場合によってはオフィスを縮小できるため、オフィスの賃貸コスト削減にもつながります。

2.モバイルワーク
モバイルワークは、車内やカフェ、図書館など、自宅や会社以外の場所で仕事をする働き方です。働く場所にとらわれないため、緊急事態が起きても柔軟に対応できるのが魅力です。

3.施設利用型テレワーク
施設利用型テレワークは、サテライトオフィスやレンタルオフィスなどの施設で勤務する働き方です。利用施設を郊外や地方に設置すれば、都市部から離れた場所に住む社員の通勤負担を大幅に減らせます。

テレワークの問題点

テレワークには以下の3つの問題点があります。導入の際はこれらをいかに解決できるかがカギとなります。

1.労働時間を管理しにくい
テレワークのデメリットとして、労働時間の管理が難しいことがあげられます。プライベート時間と勤務時間を明確に分けづらいからです。そのため、社員のパソコン使用時間や作業履歴をこまめにチェックし、労働時間を客観的に判断する必要があります。

2.社内情報漏洩リスクが高まる
テレワークは、社員が会社以外の場所で勤務するため、情報漏洩リスクが高まります。そのため導入前に、セキュリティ対策ソフトのインストールや、会社用電子機器持ち出しルールの明確化などの対策をとることが重要です。

3.コミュニケーションがとりにくい
テレワークは主に個人で仕事を行うため、社員同士がコミュニケーションをとる機会が減ってしまいます。そうするとすれ違いが起こりやすくなり、業務に支障をきたすおそれがあります。これらの理由から、テレワークを行う際は、社内SNSやビジネスチャットアプリなどを導入し、社員が気軽にコミュニケーションをとりあえるような環境を整える必要があります。

テレワークの導入事例

都市計画に関する調査やコンサルタントを行っている「株式会社日建設計総合研究所 」は、2012年からテレワークを導入しました。テレワークは1ヶ月10日まで行うことができ、正社員だけでなく標準型社員や契約社員も利用対象者となっています。

この会社ではテレワーク導入の結果、育児と仕事を両立しながら管理職にまで昇格した社員の報告もあります。

まとめ

新型コロナウイルスの発生に伴い、テレワークを導入する企業が増えています。今回は導入する前に知っておきたいテレワークの種類や注意点、実際の導入例についてご紹介しました。

テレワークには、在宅勤務とモバイルワーク、施設利用型テレワークの3種類があり、種類によって働き方やメリットが異なります。そのため、自社に合った働き方を慎重に選択する必要があります。テレワークは労働時間の管理が難しいほか、社内情報漏洩リスクも高まるため、導入前に労務管理ソフトやセキュリティ対策ソフトのインストールを済ませておくことをおすすめします。

（画像はぱくたそより）