メディカルビジネスレポート’26/6月号

医療保険制度改革法案（健康保険法等の一部を改正する法律案）が、参議院本会議で５月２９日に成立しました。主な改正内容は次のとおりです。

（１）ＯＴＣ類似薬の薬剤給付の見直し
ＯＴＣ医薬品でも代替可能な医療用医薬品の保険給付の範囲が見直されます。
鼻炎・胃痛・解熱・痛み止め・風邪症状などの日常的な医療に用いる医療用医薬品の一部（７７成分、約１,１００品目）について、特別の料金（薬剤料の４分の１）がかかるようになります。
※子供やがん患者・難病患者などには、特別の料金について配慮措置が検討されます。
【図表】医療用医薬品の自己負担額のイメージ

出所：「ＯＴＣ類似薬の薬剤給付の見直し」リーフレット（厚生労働省）

（２）高額療養費の年間上限の新設
医療費の自己負担額について、新たに年単位の上限額（年間上限）が設けられます。月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いは不要となります。

（３）後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映
後期高齢者医療制度で、確定申告の有無にかかわらず、窓口負担割合や保険料の判定に金融所得も含めて判定されます。（非課税のNISAは対象外）
対象となる金融所得は、金融機関等が提出する法定調書を活用して把握されますので、個人の事務負担等が増えることはありません。

（４）妊娠・出産に対する支援の強化
妊娠・出産にかかる費用の見える化をさらに進め、出産の標準的な費用（手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除く）に自己負担がかからないようにするなど、妊婦検診や出産の経済的負担の軽減を進め、安心して出産できる環境が整えられます。
■実効性ある負担軽減（概要）
〇妊婦検診：「望ましい基準」（国が定める１４回程度の検診内容）内の検診の標準額を設定し、 経済的負担の軽減が進められます。
〇出　　 産：1）出産の標準的な費用（以下の2）、3）を除く費用）については、妊婦の自己負担をなくします。(医療保険から施設に支払い)
2)手術等が必要になった場合の追加費用や入院準備に必要な費用については、出産した全ての方に定額の現金給付を支給します。（追加費用への充当も可能）
3)希望により選択するサービスについては、納得してサービスを選べる仕組みを導入します。

（５）子育て世帯の保険料負担軽減
国民健康保険において、被保険者数に応じて課される保険料（均等割保険料）を子どもについて半減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げられます。
参考資料：「今回の医療保険制度改革のポイント」「高額療養費の年間上限の新設」「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」「妊娠・出産に対する支援の強化」リーフレット（厚生労働省）
「健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）要旨」（厚生労働委員会）

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