職場の防災対策はできていますか？防災マニュアルについてご紹介

日本は地震が多く発生する国であり、職場で地震にあった経験がある人も多いと思います。地震だけではなく、自然災害や火災など思わぬ事態が発生することも考えられます。

企業は従業員の安全を守るためにも、日頃から防災意識を持って備えておくことが重要です。

今回はいざというときのための、職場の防災対策についてご紹介いたします。

職場における防災対策の基本「防災マニュアル」

緊急事態が発生したとき、企業の対応や対策が不明瞭では、従業員を不安にさせ混乱を招いてしまいます。何より最も重要視されるべき、従業員の身の安全の確保が困難になってしまいます。

企業はこういった事態に備え、被害を最小限に抑えるための防災マニュアルを作成しておきましょう。

防災マニュアルとは、緊急時における従業員の行動指針や組織の役割分担を、事前に決めておくものです。防災マニュアルは、日頃から全ての従業員が内容を理解し、いざというときに役立つものでなければいけません。

防災マニュアルの目的

防災マニュアルの目的は、従業員の人命の確保や身の安全を最優先とし、災害時の対応ルールや行動指針を明確にすることです。

また余力があれば、地域と連携し災害復旧を行うことで、地域の安全に貢献できます。さらに災害時でも企業活動を継続できるような対策をとることで、経済の停滞を防ぐとともに災害復旧を早めることにもつながります。

防災マニュアルの記載事項と内容

職場で事前の防災対策を行っておくことで、被害を最小限に抑えることが可能となります。

事前の防災対策の基本である防災マニュアルには、「人命と企業の安全」「地域の安全」「企業活動の継続」を大きな軸として、防災に関する要件を記載していきます。

防災マニュアルに記載する事項とその内容については次の通りです。

・安全確保
何においても人命の確保が最優先です。緊急時、速やかに従業員の安全を確保しましょう。

事態が収まったら、従業員の安全確認を行い、現状を把握します。必要であれば避難や初期消火、応急救護を行います。また、被害の拡大を防ぐために、危険物を撤去したり、危険箇所への立ち入りを制限したりしましょう。

・緊急時の出社・退社の対応ルールを決めておく
緊急時、むやみに帰宅することは危険を伴い、また大勢の人が一斉に移動しようとするため、交通機関に混乱が生じます。

そのため、一旦職場に待機できる人、介護が必要な家族や小さな子どもが自宅にいる人など、従業員の事情に合わせた帰宅の判断基準を明確にしておきます。

また、出社前に災害が発生したことを想定し、出社可能かどうかの判断基準を従業員に周知しておきましょう。

出社・退社ともに、いざというときの安全な交通手段や徒歩経路があり、従業員本人と家族の身の安全が確保されているか、普段から確認しておくことも必要です。

・緊急時の組織体制
緊急時における企業内の役割を明確にしておきましょう。役割ごとに責任者をおき、情報共有と判断が途切れることなく、円滑に行えるような体制を組んでおきます。

また1つのテナント内に複数の企業が入居している場合は、テナント内での役割分担や責任者を決めておくことも必要です。

・地域の安全を守る
企業がその場所で安定した経営を行えるのも、近隣の地域住民の協力あってのことです。

緊急時は企業の「組織力」を活かし、余力があれば地域住民の救護や災害復旧に協力しましょう。業務で使用している資材や商品を避難所で提供したり、職場に重機や工具があれば災害復旧にも大いに役立てたりすることができます。

・企業活動の継続
災害時に企業活動が停止してしまうと物資や流通に支障が出て、経済が滞るだけではなく、災害からの復旧を遅らせる原因にもなります。

企業活動を再開させるために、まずは現状を把握し情報共有を行い、優先順位を決めます。必要な人や資源、資金の目途がたったら、徐々に活動再開を実行していきましょう。

日頃からできる防災対策

災害発生直後は危機感があっても、時間がたつにつれ危機感が薄まり、防災意識を持つことを忘れてしまいがちです。

定期的に防災対策を見直すことで、防災意識を継続して持ち続けることができます。以下に職場でできる取り組みの例を挙げていきます。

・防災セットの確認
帰宅困難になった従業員のために、毛布や簡易トイレ、食料、充電器などの防災セットを準備しておきましょう。防災セットは、食料の賞味期限が切れていないか、電池が劣化していないかなどを定期的に確認しましょう。

・避難訓練
企業内で定期的に避難訓練を行うことは、避難経路や避難場所を確認できると同時に、緊急時の緊急連絡網や組織体制が滞りなく動くことができるかも確認できます。

また消火器や非常ベルの位置などを、全ての従業員に把握してもらうこともでき、実際に消火訓練や起震車体験を行うことで、防災意識をさらに高めることができます。

・応急手当講習会
消防署や民間の救急団体、救急救命学科のある大学や専門学校では、応急手当講習会を行っており、企業に訪れてもらい講習を受けることができます。

救急車が到着するまでの一次救命処置をするとしないとでは、その後の救命率に大きな影響を与えます。いざというときに、従業員同士で応急救護が行えるように、応急手当講習会を受ける機会を設けることも、防災対策の1つです。

まとめ

災害や緊急時の被害を最小限に抑えるためには、事前の防災対策が必要不可欠です。

防災対策の行動指針になる防災マニュアルには、具体的な対応ルールを明確に記載しましょう。さらに、防災マニュアルは必ず全従業員に周知されていることが重要です。

また日頃から防災意識を持ち続けるために、避難訓練や応急手当講習会を受けることも、職場でできる防災対策です。

いつ発生するかわからない大災害に対し、できる限り万全の対策を行い、従業員の命や企業の資産を守りましょう。

（画像は写真ACより）