DX（デジタルトランスファー）時代到来

最近、メルマガやクリッピングサービスなどで配信される情報に、「DX」ということばをよく見かけるようになりました。「DX」とは、「デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation」の略です。なぜ「transformation」が「X」になるかというと、「trans」を「X」と略すことが英語圏の一般的な表記に準じているためです。

2004年にスウェーデンの大学教授の論文によって提唱された「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という概念に基づく言葉で、Transformationは単なる「変革」ではなく、今までの常識を根底から覆すような革新的な改革という意味合いで使われています。具体例としては、FinTechやUberなどのように「全産業のビジネスモデルの転換」を引き起こす新しい事業形態があります。ITによる第３次産業革命をさらに超え、第４次産業革命として世界を変える概念です。

経済産業省は、2018年のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会資料を、「DXレポート」として公表しています。その中で、もし「2025年の崖」によりDXが進まなければ「最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。
「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存し、データ活用ができなくなることによって想定される、国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉です。

「2025年の崖」を打ち破り、DXを実現するためには、既存システムの原状分析や再構築計画は避けて通れません。現システムのパフォーマンス・保守コスト・活用状況・今後の可能性などを的確に判断し、IT技術の進化に対応できる人材育成など、今後のシステム運用やIT投資を見据えて経営戦略を立てられるかどうかが、事業の行く末に大きく影響することになりそうです。

身近なところでも、FinTechの一機能として、銀行口座等の取引内容を読み込んで自動的に仕訳を起こしたり、税金のダイレクト納付などといった大変便利な技術が利用され始めています。コンパッソでもFinTech導入支援に力を入れています。既存システムを変更・再構築することは大変な事ですが、それにより事業の停滞や低迷に陥ることの無いよう、対応していきたいところです。

参照：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html＜参照日2019/11/20＞

横浜青葉事務所　大西かおり