ＢＣＰ（事業継続計画）ご存知でしょうか

地震・台風・土砂崩れなどの大規模な自然災害はいつ発生するか分かりません。
言い換えると、いつ発生しても被害を最小限にとどめるための準備を常にしておく必要があるのです。経済産業省中小企業庁では、中小企業の事前の備えを支援するため「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公開していますので、ご紹介します。

ＢＣＰ（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。
この度のコロナウィルス流行も事業の緊急事態と言えます。
ＢＣＰを策定し、運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の３つを守ろうとするものです。

中小企業のＢＣＰで重視したい点として次の４点があげられています。

●企業同士で助け合う
緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながります。

●緊急時であっても商取引上のモラルを守る
協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。

●地域を大切にする
中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。

●公的支援制度を活用する
わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。
コロナウィルスに関しても日本政策金融公庫が緊急時融資を行っています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html（日本政策金融公庫）
また、東京都ではコロナウィルス対策の補正予算を策定し、中小企業支援を発表しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/19/05_03.html（東京都）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/30/15.html（資金繰りに関する相談窓口）

内閣府では、各地震防災戦略及び「新成長戦略実行計画（工程表）」（平成２２年６月閣議決定）において、企業のＢＣＰ策定率を２０２０年までに大企業はほぼ全て、中堅企業は５０％との具体的な目標を掲げています。

緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し、取り決めておくことが有効です。そのためにも日々の経営の一環として事業継続への取組が必要になります。

ＢＣＰ対策で企業価値を高め、災害に強いビジネス環境を作りましょう。

出典元　中小企業庁ＨＰ　https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_3.html
内閣府ＨＰ　http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html

川崎事務所　大島　裕美