ＢＣＰ（事業継続計画）対策によるウィズコロナ時代を乗り切るために

日本では、毎年地震や台風、集中豪雨などの自然災害が数多く発生します。また、昨年より新型コロナウイルスの感染も拡大しており、企業がその被害により事業を中断せざるをえない緊急事態に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるための手段などを取り決めておく計画をＢＣＰ（Business Continuity Plan＝事業継続計画）といい、経済産業省中小企業庁では、中小企業の事前の備えを支援するため「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公開し、推進しています。

ＢＣＰを策定し、運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の３つを守ろうとするものですが、新型コロナウイルスのような感染症の場合のＢＣＰ対策では、「一時的に持ちこたえる力」ではなく「継続できる力」が求められます。これからは、自然災害に加えて、新型コロナウイルスとの共存も前提にＢＣＰを策定していくことが必要となります。

ＢＣＰは例として以下のような手順で策定されます

１.基本方針の作成
　自社のＢＣＰ基本方針を定めたうえで、想定される緊急事態を絞り込んでいきます。

２.優先的に復帰すべき事業の選定を行う
　自社の経営の中核事業を特定します。

３.重要な業務を特定する
　緊急事態により事業が受ける影響を試算していきます。復旧の優先順位ごとに業務を分類し、より重要な業務を特定します。

４.事業継続のための代替策を検討する
　事業継続に必要な資源（情報・資金など）が緊急事態で失われてしまった場合の代替策を検討していきます。

新型コロナウイルスは他の自然災害とは異なり被害の発生はある程度予測できますが、被害の期間に関しては予測困難といえます。新型コロナウイルスとの共存によりウィズコロナ時代とも呼ばれています。
そのためＢＣＰを策定・運用することで、緊急時の対応力が鍛えられることに加え、平常時にも大きなメリットを得ることができます。事業継続への取組を特別なものとして捉えるのでなく、日々の業務の一環として取り組んでいくことが重要なポイントになります。

出典・引用元　中小企業庁ＨＰ
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html

川崎事務所　
大島　裕美