住宅ローン減税　令和6年以降のポイント3つを解説

令和4年度の税制改正により、令和6年からの新築住宅の住宅ローン減税において下記の3つのポイントがあります。

１省エネ基準に適用しているか

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、以下の二つがあります。

A外皮基準　
屋根・外壁・窓などの断熱の性能に関する基準
家を寒さや暑さから守って快適な室内を作り出す
例）外壁や屋根などに性能の良い十分な厚みの断熱材の使用
　　ペアガラスや樹脂でできたサッシなどの高性能な窓を使用
　　夏の日射を遮る庇（ひさし）の設置

B一次エネルギー消費量基準
住宅で使用するエネルギー消費量に関する基準
エネルギーを賢く使用する
例）効率の良い給湯器やエアコン、LED証明、熱の逃げにくい浴槽、お湯を節約できる水栓、エネルギーを作り出す太陽光発電の設置等

２省エネ性能が住宅ローン減税の借入限度額に影響する

省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります。
2022年～　省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を導入
2024年～　新築の「その他の住宅」（省エネ基準非適合）は原則適用対象外
【控除率0.7%　13年】

（引用：国土交通省）
　　

３住宅ローン減税の申請に「証明書」が必要

住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
2024年1月1日以降に入居する場合、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要
以下のいずれかを提出
・　建設住宅性能評価書の写し
・　住宅省エネルギー性能証明書

例外として……
下記の書類により、以下の事実関係が確認できた場合、住宅ローン減税の適用対象となります。
〇2023年12月31日までに建築確認を受けたこと　←　確認済証　or 検査済証で確認
〇2024年6月30日までに竣工済であること　　　 ←　登記事項証明書で確認
※ただし、この場合の借入限度額は2,000万円、控除期間は10年

省エネ基準に適合した住宅は、各部屋の温度差が小さいために快適でヒートショックのリスクも低減できます。さらに、断熱性能が高いため結露が抑制されアレルギー源となるダニやカビの発生を防ぎ、ご家族の健康を守ることにも繋がると言われています。

また、建築費用は嵩みますが、昨今高騰している光熱費の削減にも役立ち、地球にやさしい住宅といえるのではないでしょうか。

住宅ローン減税を視野に入れて、住宅の新築をお考えの方のご参考になれば幸いです。

参考資料：国土交通省HP　住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
　　　　　
千葉旭事務所
片山正恵