個人型確定拠出年金（iDeCo）の税制メリット

「老後の2000万円不足問題」が世間の注目を集めました。収入を公的年金だけに頼る無職世帯のモデルケースでは老後の生活費が2000万円不足するというものですが、ライフスタイルにより必要な生活費も異なるので実際にいくら不足するかはさておき、老後の安心のためにはできるだけお金を貯めるに越したことはありません。しかもその準備は早ければ早いほどいいでしょう。老後資金の準備には積立ＮＩＳＡや生命保険の個人年金、個人事業主であれば小規模企業共済や国民年金基金の加入などもお勧めです。数ある制度の中で税制上のメリットを受けながら老後の資産形成をするにはiDeCoが適しているのではないでしょうか。ここでは、そんなiDeCoの税制についてご紹介します。

1　掛金が全額所得控除
→掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。仮に毎月の掛金が1万円の場合、（所得税は5~45%の7段階、住民税は一律10%）税率が最低の15%としても年間で1万8千円の節税となります。

2　運用益が非課税で再投資
→金融商品の運用益に対しては通常20.315%課税されますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。

3　受取時も大きな控除
・ 年金として受け取る場合「公的年金等控除」の対象となります。
→受給額から70万（65歳以上は120万）の必要経費を控除することができます。

・ 一時金の場合「退職所得控除」の対象となります。
→受給額から1年当たり40万円（20年超の場合は70万円）を必要経費として控除でき、更に控除後の金額を1/2したものに対して課税されます。

出典：厚生労働省ＨＰ「iDeCo公式サイト」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194051.html

千葉流山事務所　関口　勲