給与明細を見ないと損をする？！正しい見方を知って、マネープランに役立てよう！

意外と知らない給与明細の見方

あなたは会社から受け取っている給与明細を毎月ちゃんとチェックしていますか。

大切な情報が詰まっている給与明細ですが、さらっと見るだけで引き出しにしまっている人や、手取り額や残業代しか気にしないとう人が少なくありません。

給与明細の正しい見方を身につけることは、安定した生活を維持したり、ライフプランを考えたりするときに役立ちます。今回は給与明細を見るときにチェックしておきたいポイントを紹介します。

給与明細の構成と「勤怠」ブロック

給与明細のフォーマットは会社によって異なりますが、概ね「勤怠」「支給」「控除」「差引支給額」の4つのブロックで構成されています。

「勤怠」は労働日数、欠勤日数、有休取得日数、残業時間、深夜勤務時間などの実績日数と時間が表示されます。表示されている日数や時間に誤りがあると、支給額に影響する可能性があります。正しく表示されているか、毎月確認することを習慣にしましょう。

給与明細の「支給」ブロック

給与明細の「支給」ブロックには、給与として支給されるプラスの金額が表示されます。欠勤した場合には、欠勤控除がマイナスで表示されることもあります。

「支給」ブロックには、給与やボーナスを計算する際のベースとなる「基本給」、役職手当や家族手当など会社の規定によって支給される「各種手当」、残業時間数に応じて支払われる「残業手当」などの項目があります。

「残業手当」は、労働基準法 第37条において、通常の労働時間の2割5分以上の割増賃金を支払うことを会社に義務付けています。尚、1ヶ月あたりの残業時間が60時間を超えた場合は、60時間を超えた労働時間の割増率が5割以上となります。正しく計算されているか確認すると良いでしょう。

また、通勤手当は自宅から会社までの距離や通勤手段によって、非課税となる上限が決まっています。非課税の範囲なのに課税されていないか、実費支給分が間違いなく支給されているかを毎月チェックすることが推奨されます。
（参考：国税庁ホームページ）

給与明細の「控除」ブロック

「控除」ブロックには、会社が給与から控除（天引き）する項目が表示されます。

尚、法律で控除が認められているものは、社会保険料（健康保険と厚生年金保険）、雇用保険料、所得税、住民税の4種類のみです。この4種類以外を控除する場合には、会社と労働者の間で事前に労使協定を結ぶ必要があります。

給与明細の「差引支給額」ブロックには、給与支払額合計が表示されます。この額は「支給合計-控除合計」で算出され、一般的に手取り額と言われます。この金額が指定した給与振込口座に振り込まれます。

電子化が進む給与明細

毎月発行する給与明細ですが、多くの会社で電子化が進んでいます。

電子化をする会社側のメリットとしては、給与明細の発行にかかる印刷代や用紙のコストを削減できること、社員1人1人に手渡しをしたり郵送したりする手間がなくなること、紛失のリスクがなくなり再発行などの業務が不要になることなどが挙げられます。

社員にとっても、過去のデータを検索しやすいことや、保管するスペースの確保や管理の手間がなくなることなどのメリットがあります。

一方で、セキュリティ面などで不安を感じる社員も少なくありません。WEBの利用に不慣れで、紙媒体の給与明細の方が安心だと感じる社員もいるでしょう。

これまで紙で発行していた給与明細を電子化するには、社員の理解が必要不可欠です。導入にあたっては、社内システムのセキュリティ対策を強化するとともに、社員の理解を得たうえで、セキュリティ教育を十分に行うことが推奨されます。

まとめ

給与明細にはライフプランや転職時などに役立つ、大事な情報が詰まっています。今回ご紹介したポイントを参考に、毎月チェックすることを習慣にしてみてはいかがでしょうか。

また、紙媒体で発行されている給与明細は、今後電子化が進むことが予想されます。慣れるまでは不便さを感じるかもしれませんが、過去のデータを閲覧しやすくなることで、マネープランを立てやすくなるなどのメリットがあります。データ化された給与情報は有効活用するのがオススメです。

（画像はphoto ACより）