社員の働き方を見つめ直す！副業解禁のメリットデメリットとは

働き方改革の一貫として副業を容認する

日本社会では、少子高齢化に伴い労働人口が減少し、年々、深刻度は増しています。

日本社会の現状を受け、2016年8月、安倍政権は「一億総活躍社会の実現(50年後の日本社会においても人口1億人を維持し、誰もが家庭・職場・地域にて活躍できる社会の実現)」を掲げ、企業文化・社会風土を含めた働き方改革を閣議決定させました。

また、同年12月には、働き方改革の一貫として、政府は、副業・兼業の原則禁止を改め、原則容認すると発表しました。

副業を通して従業員のスキル、モチベーションが向上する

これまで、日本企業は終身雇用を採用し、社内機密情報の漏洩や本業への影響を理由として、副業・兼業を原則禁止としてきました。

しかしながら、安倍政権の働き方改革を受け、2018年以降、副業を解禁する企業が増加傾向にあります。企業にとって、副業容認のメリットは、社員の能力・スキル向上、キャリアの拡大です。副業容認は、働き方の多様性・柔軟性を高め、能力開発・人材育成を促進させる効果があります。

それゆえ、副業を容認する企業のなかには、副業に対して一定の条件(職務内容、労働時間など)を付け、従業員が副業を通して、本業に関連する専門知識・技術、実務能力・スキル、職務経験の獲得・向上を図ります。

また、副業は、社員のモチベーション維持にも効果的です。

例えば、本業となるキャリアは自己の目標・目的を達成させる手段であり、副業としてパラレルキャリア(本業を持ちながら、第二のキャリアを構築すること)を実践することにより、社会における自己の価値・存在意義を確立することができ、仕事に対するモチベーションは高まるでしょう。

副業容認により人材確保が期待できる

副業容認は、社員の能力・スキル向上、モチベーション維持に加えて、優秀な人材確保・流出防止につながり、社員の定着率は向上します。

優秀な人材は、他企業や各種プロジェクトから企業を介さず、個人的に仕事の誘いを受けることが少なくありません。本業の企業が副業禁止である場合、本業との掛け持ちはできず、本業を辞め、他社を選択する、引き抜かれる可能性があります。

副業容認に伴い、より正確な社員管理が求められる

一方、本業と副業の両立は容易ではありません。働く側の労働時間は増加し、時間・体力的な負担は増えます。十分な休息時間が確保できず、本業に支障をきたすことも考えられます。

企業は、副業を行う社員の就業時間・労働時間、健康状態を把握する必要があります。つまり、企業にとって、副業のデメリットは、社員の健康管理、就業時間の把握・管理に対する対応が難しくなることです。

また、副業容認に伴い、本業における職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の確保における課題も残ります。

（画像はプレスリリースより）