大企業が法人税を控除するためには賃上げだけではだめ！設備投資が必要！

大企業が法人税の減税をうけるためには？

2017年12月14日に自民党、公明党により平成30年度税制改正大網が公表されました。この税制改正により個人の税制は増加する傾向になり、大企業や中小企業の法人税は減税になる傾向となりました。

賃上げ減税などと言われ世間を賑わす今回の税制改正ですが、減税になるためには他にもいくつかの要件を満たす必要があります。今回は大企業が減税対象になるための要件をお伝えします。

大企業が法人税の減税を受けるためには、3つの要件を満たすことになります。まずはじめが従業員の給与額を前年度に比べて、平均3％増やすことです。

次に国内で、当期の減価償却費の90％以上を使い設備投資をすることがあげられ、最後に従業員に対する教育訓練費を増やすことが法人税減税の要件となります。

ポイントは平均給与額の増額と設備投資の2要件を満たすこと

平成30年度の税制改正では、平均給与額を増額しただけでは減税対象となりません。法人税の減税要件を満たすためには、平均給与額の増額と設備投資の2つの要件を満たしてはじめて前年度の法人税から15％相当を減税できることになります。

そして、従業員に対して教育訓練費を増額させると、法人税の控除額がさらに5％上乗せがされて、最大で20％の法人税を減税することができます。

法人税の減税対象となるために要件を3つお伝えしましたが、大切なポイントとなりますので、もう1度、順番に要件をご説明します。

まず、従業員の給与を前年に比べてて3％増加させること、次に当期の減価償却費の90％以上に相当する設備投資を国内ですること。この2つの要件を満たして15％の減税になります。従業員の給与を増やしただけでは減税の対象にはなりませんので注意が必要です。

そして、教育訓練費の増額です。これは従業員に対して行った、職務に必要な技術や、知識の向上のための教育や訓練、研修や講習にかかった費用を指します。

これら従業員の教育に関する訓練費を前期および前々期の平均額より20％以上増額させる必要があります。この教育訓練費の増額を満たし、上記の2要件と合わせて最大で20％まで法人税の減税が受けられるようになります。

設備投資で注目されるIoT技術

今回の税制改正で、法人税減税の対象となるために、日本国内で当期の減価償却費の90％以上に相当する設備投資をすることが要件の1つにあります。

その設備投資で注目されているのがIoT技術です。日本は今少子高齢化で人手不足も深刻化しています。こうした背景からIoT技術は、中長期にわたる生産性の向上や事業の拡大につながると大いに期待されています。

法人税減税の対象である従業員の平均給与額増額は、企業にとっては人件費の増加につながります。しかしIoT技術を用いた機器やソフトウェアに新規設備投資を行うことで、人を増やさなくても生産性を向上させることは可能となります。

これらIoT技術を駆使した製品ももちろん減税対象ですので、設備投資をしたのち、従業員の給与を増額することができ、税制改正の減税対象の企業になることができます。

具体的に注目されているIoT機器には、センサーなどのデータ収集機器、データの分析により自動化が可能なロボットや工作機械があります。

その他にも、サーバーやAI、ソフトウェアへのデータ連係、分析システム、サイバーセキュリティに関する製品もあります。さまざまな紙媒体が電子化されている現代社会では、今後ますます電磁的記録が推奨される見通しです。

今回の給料増額や、設備投資などに関する税制改正に消極的な大企業に対しては、法人税の控除という優遇対象から外されることもあるため、IOT技術による設備投資は積極的に活用したいところです。

（画像はイメージです）