労働組合とは？メリット・デメリットまで簡単解説！

働いている方であれば誰しもが「労働組合」という単語を聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、どういったものなのか分からないという方も多いことでしょう。

そこで今回は、「労働組合」とは具体的にどのようなものなのか、加入することでどのようなメリット・デメリットがあるのかなど詳しくご紹介いたします。

「労働組合」に加入を検討している方や、社会人として知っておきたいと興味がある方はぜひ、この記事を参考にしてみてください。

労働組合とは

労働組合とは、労働組合法や労働三権をもとに、労働者が雇用側に労働条件の改善および維持を目的に交渉するための団体のことです。

基本は労働条件について会社側との話し合いで解決していき、会社側は正当な理由がない限り、労働組合からの訴えを拒否できません。

しかし、話し合いが決裂した場合は、労働組合加入者は「争議権」を行使してストライキを行えます。

ストライキを行うことで会社側が労働者を解雇するなどの報復措置をとることも法律で禁じられています。

労働組合は大きく分けて4つのカテゴリーにわかれます。

そのなかでも、個人で加入できるのが「企業別組合（単位組合）」「合同労働組合（ユニオン）」の2種類です。

大体労働組合と言うと、この2つの組合を指している場合が多い傾向にあります。

では、それぞれの特徴や組織構成について見ていきましょう。

・企業別組合（単位組合）
企業別組合とは、同じ会社の労働者が集まり、作られた団体のことを指します。

その会社の職場環境や待遇などの改善を求めて動き、加盟することでさまざまな助言やバックアップサポートを得ることが可能です。

合同労働組合（ユニオン））
合同労働組合とは、複数の企業の労働者が集まり、作られた団体のことを指します。

どのような職業、雇用形態であっても1人から加入できます。なかでも、中小企業の労働者の加入が多い傾向にあります。

この2つのほかにも、労働組合を代表する組織「ナショナルセンター（全国中央組織）」や、同業種の労働組合で結成される「産業別・職業別組合」が存在します。

これらは、上記で紹介した2つの労働組合をまとめる役割を担った組織なので、個人では加入できません。

労働組合の作り方・加入方法

自分の会社に労働組合がある場合
自分が働いている会社に、企業別組合があれば、告知されている窓口に尋ねるか、社内の組合員に加入方法を聞いてみてください。

部長や課長などの管理職であっても加入は可能ですが、人事権を持っている監督的立場である方や取締役や理事などの「役員」にあたる役職に人は加入できないので注意しましょう。

また、公務員の方は一般の労働組合には加入できません。

自分の会社に労働組合がない場合
自分の働いている会社に労働組合がない場合は、合同労働組合に加入しましょう。

合同労働組合に加入する場合は、インターネットで自分に合う組合を探し、加入の申し込みをしなければなりません。

自社での労働組合の作り方

自社で労働組合を作るためには法律によって定められている「労働者が主体となって組織する」「労働者による自主的な団体である」「労働条件の維持改善を主な目的とする」という3つの条件を満たしていなければなりません。

人数は2人以上いれば作れますが、人数が少なければ力関係により、会社側への交渉がうまくいかない場合があるので、従業員の過半数以上が加入する労働組合を目指しましょう。

労働組合への加入で得られるメリット

・働きやすくなる
度が過ぎる残業時間数や低賃金などの不当な条件に対して意見を訴えることが可能です。そのため、職場環境が向上し働きやすい環境を整えられます。

また、不当労働行為は法律で禁止されているので、会社側への抑止力にもつながります。

・迅速に解決できる可能性が高い
労働組合には、労働問題を迅速に解決できるようなさまざまな法律上の権限が与えられています。

仮に、会社側と労働条件について裁判で争うと何年と時間がかかるような問題でも、労働組合の交渉で迅速に解決できる事例は非常に多いです。

しかし、交渉で解決ができないブラック企業の場合は裁判に移行してしまいます。

ですが、ブラック企業に対して個人の訴えだと交渉が流されてしまう可能性が高いですが、労働組合として訴えかけることで、裁判の入り口まで持っていくことが可能です。

労働組合への加入によるデメリット

・金銭的負担と時間を割かなければならない
労働組合に加入すると、労働時間のほかに、組合活動を行うための時間や、役員会議などのために時間を割かなければなりません。

また、労働組合を維持するために労働組合によって異なりますが、1,000円〜6,000円程度の組合費を支払わなければなりません。

まとめ

大企業であれば、会社に労働組合があるところも多いですが、中小企業になると会社に労働組合がなく、不当な条件のもとで働かなければならないと諦めている人もいることでしょう。

ですが、企業別労働組合が会社になくても、1人から加入できる合同労働組合もあるので、会社の労働条件や職場環境に悩んでいる方は、改善のための加入を検討してみてはいかがでしょうか。