働き方改革に大きな貢献！時短勤務制度とは？

時短勤務制度の活用で、働きやすい環境作りを

働きやすい労働環境を目指すため、現在では政府主導で「働き方改革」が推進されていますが、働き方改革に貢献している制度として「時短勤務制度」があります。

時短勤務制度とは具体的にはどのような制度なのでしょうか。制度の内容、制度を利用できる条件やそのメリットを中心にみていくことにしましょう。

時短勤務制度の概要について

時短勤務制度は、少子化の進行を防ぐため、仕事と育児の両立を図るために設けられた制度のことで、2009年の育児・介護休業法の改正時に制定されました。

時短勤務制度が導入される前の状況としては、働く女性が仕事と育児を同時に行うことが難しく、育児を優先するために離職するケースが多くみられたことです。

また、会社側としても、育児を理由に離職されることは、経験が豊富な社員を失うことにつながるため、業務の生産性が低下する原因となってしまいます。

これらの問題を解決するため、政府は時短勤務制度を義務化しました。育児期間中は労働時間を通常よりも短縮することにより、仕事と育児の両立が図られるようになっています。

時短勤務制度を利用するための条件は？

時短勤務制度を利用するための条件としては、以下の全ての条件を満たす労働者となります。

・3歳未満の子の育児をしている労働者であること
・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・日雇いの労働者でないこと
・短時間勤務制度が適用される期間に、育児休業をとっていないこと
・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

なお、労使協定により適用除外とされた労働者としては、以下の条件があげられます。

・雇用期間が1年未満であること
・1週間の所定労働日数が2日以下であること
・業務の性質、または業務の実施内容により、短時間勤務制度の実施が困難であること

参考：厚生労働省　短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

時短勤務制度を利用できる条件を要約するならば、子供の年齢が3歳未満でありながらフルタイムで働いていること、そして、時短勤務制度が利用できる条件にありながら、その制度を利用していなかった人が対象となります。

ただし、入社してからの期間が短い場合や、労働日数が少ない場合、または、業務上やむを得ない場合は、時短勤務制度が利用できない点に注意が必要です。

時短勤務制度を利用することで得られるメリットは？

時短勤務制度のメリットについて、社員の立場と会社側の立場の両方からみていくことにします。

社員の立場のメリットとしては、子育ての時間が確保できることです。通常よりも早く退社できることで、子育ての時間が確保できるようになり、保育園などに子供を預けている場合も、早めに迎えに行くことができるようになります。

特に子供が小さいほど、親子で一緒に過ごすことは大切なことであるため、時短勤務制度によって子供にとっても安心感が得られることでしょう。

また、収入を確保できる点もメリットとなります。子育てではなにかとお金がかかりやすく、退社してしまうと経済的な面で不安になりがちですが、仕事が続けられることによって収入が確保できれば、経済的な面において安定感が得られます。

ただし、時短勤務となった場合、フルタイムで働いているときと比べると収入が減少する場合があることをあらかじめ理解しておきましょう。

そして、会社側のメリットとしては、経験のある社員に引き続き働いてもらえることです。時短勤務により勤務時間が短縮になったとしても、社員として引き続き会社に在籍していれば、業務の生産性低下を防ぐことが可能となります。

また、一緒に働く社員の立場からみた場合、退職されるとモチベーションの低下につながりがちですが、退職することなく働き続けられれば、モチベーションの低下も防ぎやすくなる点もメリットといえます。

時短勤務制度は、少子化対策を背景に制定されましたが、現在では、子育てを支援する制度としての位置づけに限らず、働き方改革を推進する制度としても機能しています。

制度を適切に活用して、働きやすい環境を維持していきましょう。

（画像は写真ACより）