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介護報酬はどのようにして決まるのか

介護給付費分科会とは

 介護報酬は原則として3年ごとに改定されます。前回の介護報酬改定が2018 (平成30)年度でしたので、2021(令和3)年度が直近の改定時期となります。その改定内容について議論を行う厚生労働省の諮問機関を「社会保障審議会 介護給付費分科会」といいます。有識者や各業界団体の代表、自治会の代表などが意見を交わし、これらの意見を参考に基本的な考え方を取りまとめて新しい介護報酬が決まります。報酬改定までの流れは下の図の通りです。


図:厚生労働省HP 第176回(R2.3.16)介護給付費分科会資料より抜粋

この秋から年末にかけて、議論はより活発化し、報酬改定案が具体的になってきます。
 ちなみに過去の介護報酬全体の改定率は以下の通りです。来年度は果たして何%のアップ又はダウンなのでしょうか。

2003(平成15)年度 △2.3%
2006(平成18)年度 △0.5%
2009(平成21)年度 +3.0%
2012(平成24)年度 +1.2%
2014(平成26)年度 ※ +0.63%
2015(平成27)年度 △2.27%
2018(平成30)年度 +0.54%
2019(令和元)年度 ※ +0.39%
2021(令和3)年度

           
※3年ごとの改定の他、2014(平成26)年度と2019(令和元)年度にも消費税率引き上げ対応分の改定がありました。
 令和3年度介護報酬改定に向けたテーマは、①「地域包括ケアシステムの推進」②「自立支援・重度化防止の推進」③「介護人材の確保・介護現場の革新」④「制度の安定性・持続可能性の確保」の4つの柱に⑤「感染症や災害への対応力強化」が加えられ、議論が進んでいます。社会保障審議会 介護給付費分科会の詳細は厚生労働省のホームページからご覧になれます。
コンパッソ税理士法人でも、分科会での介護報酬改定に関する最新情報については、介護事業をされている社会福祉法人のお客様向けに月に1~2度発刊している介護事業経営レポートに掲載しています。そのレポート内では介護報酬に関する速報のほか、介護事業経営の参考となるような様々な情報を発信しています。レポート発送希望の法人様がいらっしゃいましたらコンパッソ税理士法人までご連絡ください。

横浜青葉事務所   
青木 誠

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