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【COVID-19】コロナ禍を生き抜くための資金繰り術Part4

その4.資金繰り表の分析

前回は資金繰りの具体的な作成方法についてご紹介させて頂きました。前回の記事を見る>>>こちら
今回は、現状把握を踏まえた上での「資金繰り表」の分析をご紹介します。

「資金繰り表」の分析を行うにあたっては、「過去の資金繰り」を集計するともに、「将来の資金繰り」も把握する必要があります。その3.でご紹介した内容に沿って、少なくても向こう半年、可能であれば向こう1年間の「資金繰り(予定)表」を作成する必要があります。
例えば、売上が30%減少した場合、40%減少した場合、50%減少した場合、等を想定して作成します。

作成した「資金繰り表」を眺めると何が見えてくるでしょうか。
◆⑦【月末資金有高】がマイナスになっていませんか?
資金有高=マイナスは倒産です。
マイナスとなる月が出来るだけ先延ばしとなるように予定を組み立てます。
マイナスとなる月の前月、又は前々月までに資金調達をする必要があります。
 

◆③【過不足】がマイナスになっていませんか?
マイナスになった理由を探します。
想定できる理由としては・・・
本業が成り立っているか? 売値は正しいか? 売掛金回収は出来ているか? 「支払は当月末」「入金は翌々月末」という会社があります。これでは2ヶ月分の資金を自前で用意する必要が生じますので、必ず締日支払日のタイミングをご確認下さい。
 

◆④【再差引A】がマイナスになっていませんか?
設備投資の金額を見直します。設備投資の資金原資はどこにありますか?
設備投資が売掛金になり回収されるまでどれくらいの時間を要するか測定して下さい。
 

◆⑤【再差引B】がマイナスになっていませんか?
借入金の返済額のバランスを見直します。
「資金繰り表」と「事業計画」があれば、金融機関は相談に乗ってくれます。

 

先程もご紹介しましたが、【資金有高】がマイナスになってしまったら倒産です。絶対にそれだけは回避しなければなりません。そのため、「何を優先的に払うか」「何の支払を繰延るか」を準備しておくことが重要です。
個人的な考えですが、人件費、売掛金・買掛金などの営業債権・債務は優先して払うべきです。商売上の信用問題に係わりますので絶対に繰延べるべきではありません。一方、税金や社会保険料、借入金については繰延を検討して下さい。次回に詳細をご説明しますが、租税債権等の猶予・減免・免除制度が拡充されております。「いつか払うものだから今払う」というお考えもあるかもしれませんが、せっかく国が「有る時に払えば良いよ」と言ってくれているのですから、それに乗らない手はないと思います。
次回は、経済支援策の活用についてご紹介します。

 

青葉事務所
税理士 戸田盛通

 

 

 

 

 

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