労働問題に悩んだら…総合労働相談センターに相談してみよう

事業主と労働者の間には、さまざまな問題やトラブルが発生することがあります。「自分1人の力では解決できない」とお悩みなら、総合労働相談コーナーに相談してみましょう。

総合労働相談コーナーは、労働に関するさまざまな問題を相談できる窓口です。

今回は総合労働相談コーナーとは何か、どんなことを相談できるのか、また事前に準備するものなどをご紹介いたします。

総合労働相談コーナーとは？

総合労働相談コーナーとは、解雇や賃金引き下げなどの雇用に関する問題、いじめや嫌がらせといった労働環境に関わる問題など労働に関するさまざまな問題を相談できる窓口です。

厚生労働省の下部組織であり、東京労働局や大阪労働局など、各都道府県に設置された労働局内に設けられています。総合労働相談コーナーは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」のもと、労働局に設置されています。労働者と使用者の間で起こる紛争を扱うものであり、労働組合と使用者の問題は扱いません。

似たような名称として労働相談情報センターがありますが、労働相談情報センターは地方の組織であるのに対し、総合労働相談コーナーは国の組織です。

労働者と雇用主の双方とも相談することができ、必要があれば労使間の問題を解決するための助言や指導を行います。解決されない場合は、「紛争調整委員会」が話し合いの仲介をしてくれるあっせん制度を利用することができます。これらは全て無料であり、学生や就活中のひとからの相談も受け付けています。

相談内容はプライバシーの保護に配慮し、相談員が面談や電話で対応してくれます。

どんなことを相談できるの？

総合労働相談コーナーで相談できる内容は、解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引き下げなどの労働条件に対する相談や、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどの労働問題に関するものなどです。また事業主の各種助成金に対する相談も受け付けています。

厚生労働省が発表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談コーナーへの相談件数や助言、指導を申し出た件数は、前年度より増加傾向にあります。また、労働者と使用者の間で起こる紛争を仲介してくれるあっせん制度の申請件数は前年度並みとなりました。

そして、個別労働紛争の相談件数、助言や指導を申し出た件数、あっせん制度の申請をした件数の内容は「いじめ・嫌がらせ」が最も多くなっています。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、8年連続でトップとなっており、多くの労働者が人間関係で悩み、ストレスを抱えていることがわかります。

相談窓口を利用する前に準備することは？

相談窓口を利用する前に、まず基本的な知識を頭に入れておきましょう。

厚生労働省のHPや、東京都産業労働局の東京労働相談情報センターのHPを参考に、将来紛争が起こったときのために、基礎知識を入れておくことも重要です。

そして実際に総合労働相談コーナーを訪問する前に、雇用契約書や就業規則、タイムカードなど勤怠管理が証明できるもの、給与明細や解雇通知書など、できる限りの書類をそろえておきましょう。また、労使間でやり取りしたメールや会話を録音したものでも有効になります。さらに、自分が相談したい内容や質問などを書き出しておくと、冷静に相談をすることができます。

資料や証拠が少ないと状況を把握しにくく、適切な助言や指導が難しい場合もあります。

相談内容が会社に知られてしまうのではないか、と不安を抱いている相談者も多いようですが、総合労働相談コーナーや労働局には守秘義務があり、誰が何を相談したかは会社に知られることはありません。

まとめ

今回は総合労働相談コーナーについてご紹介しました。

労働条件や労働環境の悪さ、私的な個人への攻撃など、労働問題に対しての悩みやストレスは、職場の誰にも相談できず、1人で抱えてしまいがちです。

総合労働相談コーナーでは、専門の相談員が解決方法の助言や指導を行ってくれます。万が一法律に触れていると判断された場合、労働基準監督署への取り次ぎを行ってもらうことも可能です。

労働問題の悩みを抱え困っているひとは、一度総合労働相談コーナーへ相談してみることをおすすめします。

（画像はPixabayより）