広報と広告の違い

従業員100人未満の会社では広報という部門をもたない企業が多いと思います。
未だに「広報は大企業ならではの仕事」と思っている人もいるでしょう。

しかし、実は広報は小さい会社にこそ必要な職種なのです。
広報とはどういう仕事か、宣伝広告とどう違うのか、そして、中小企業はどう広報すべきなのかについて考えたいと思います。

＜広報とはどういう仕事か＞
広報を英語でいうと、PR（パブリックリレーションズ）といいます。

「パブリックリレーションズとは、組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能である。」
（日本パブリックリレーションズ協会ホームページより）URL: https://prsj.or.jp/about/

企業や団体は必ず利害関係者（ステークホルダー）を持ちます。顧客、取引先、株主、従業員、地域住民、行政、金融機関など企業と関わりのある全てです。
商品やサービスを提供する顧客だけではないところがポイントです。むしろ、顧客以外のステークホルダーが重要になるでしょう。これらの方々に企業の活動や情報を伝え、相互コミュニケーションをはかるのが広報の役割です。

＜広報と宣伝広告のちがい＞
ステークホルダーとの相互コミュニケーションの構築をするのが広報ですが、一方、「こんな製品ができました。買いませんか？」「こういう便利なサービス受けませんか？」といった顧客に対する自己アピールが広告です。
日本では広報と広告を一緒の概念でとらえられがちですが、本来は全く別のものなのです。
ただ、近年は消費者が一方的な広告を嫌がる傾向があり、広報に近い戦略の宣伝広告を展開する事業者も増えています。

例えば、新聞記事。広告欄は広告主である企業が主導で内容を決めます。しかし、取材記事は記者の目線でかかれるため、「こう書いてほしい」や「これは書かないでほしい」といった要望は通じません。

＜中小企業はどう広報すべきか＞
規模の小さい会社ほど広報を行うべきといいましたが、それは、小さい会社ほど声が届きにくいからです。

日本では、「いいものを作っていれば」「美味しければ」「まじめにやっていれば」必ずうまくいくという考え方があります。ですが、消費者にとって、それらはあまりに当たり前のことで、興味や関心を喚起することもなく、提供者の思いは伝わりにくい場合が多くなりがちです。

それよりも、いいものを作るためにしている工夫や、なぜ美味しいのかといったこと、どの様にどの位まじめなのかといった事の方が重要です。
しかし、そうしたことはステークホルダー側から聞いてくれることはめったにありません。ですから発信する必要があるのです。

ホームページやSNSを利用してもいいですし、店舗があれば店頭に掲示する方法もあります。顧客の情報があればDMやメールマガジンを送ることもできます。

反応がなくてもいいのです。大切なのは伝えようとする姿勢です。
広報活動は短期的な成果を生むものではありません。継続的に行うことで、徐々に浸透していきます。製品やサービスの訴求ではなく、その裏のストーリーを発信してください。
そうした活動は知らぬ間にあなたの企業やお店のファンを増やしていきます。

コンパッソ税理士法人
広報部　堀江 恵美子