

経理部門は見積書、請求書、領収書、契約書、納品伝票など、取引ごとに様々な書類を取り扱います。取引ごとに発生し、状況に応じて使い分けるこれらの書類は、一見似ていますが、取り違えたり紛失したりすると、重大な問題を引き起こす可能性もあるのです。また、書類を探したり、再発行したりするにも手間と時間が必要です。
ひとり経理にとってはこうした書類の整理整頓が、生産性を高める鍵となります。
本記事では、経理を担当する方々に効果的な、書類整理術を解説します。ぜひ参考にして取り入れてみてください。
紙の書類を整理するには、まず分類別に分けることから始めます。書類をグループ化し、そのグループごとに保存すると探す手間が短縮できるのです。
書類を整理する際の基本は、種類別の分類です。
利用頻度が高い書類、例えば見積書や納品書などは、書類の種類ごとにフォルダを作って収納します。さらに、納品書フォルダの中ではインデックスなどを利用して、取引先ごとに分類しておくのも効果的です。また、納品書や請求書など月単位で使用するものは、月が変わったらひとつにまとめて保管場所へ移動するとよいでしょう。
利用頻度が低い書類、例えば社会保険や労働保険にかかわる書類などは「社会保険関係」「労働保険関係」など、ひとまとめのフォルダを作成して保管するのがおすすめです。
| 利用頻度 | 書類の種類 | 収納方法 |
|---|---|---|
| 高い書類 |
見積書 納品書 請求書 など |
・書類の種類ごとにフォルダを作って収納 ・インデックスなどを利用し、取引先ごとに分類しておく ・月が変わったらひとつにまとめて保管場所へ移動 |
| 低い書類 |
社会保険関係 労働保険関係 |
・フォルダを作ってひとつにまとめて保管 |
それぞれ分類の中で、書類を時系列順に並べるとさらに探しやすくなります。最新の書類を手前に、古い書類を奥に配置するのが一般的です。
また、経理書類には保管年数が決められているものがあります。例えば、帳簿や領収書、棚卸表などがそれにあたります。保存期間が定められている書類は、決算期で分けてひとまとめにして保管するとよいでしょう。10年保存の場合、このまとまりを10個分保管することになります。11年目には、最初に保管したまとまりの保管義務がなくなるため全て処分し、そこへ11年目の帳簿や書類を一式保管するのです。これをルーティーン化すれば、処分品を分類する手間が省け、整理しやすくなります。
電子帳簿保存法の改正により、税務関係の帳簿や書類を電子データで保管することが認められました。決められたルールに従って、書類を保存することによって決算準備までスムーズにすすめられます。
電子帳簿保存法について詳しく知りたい方はこちら>>
「電子帳簿保存法について解説|経理初心者に教えるべき基礎知識」をご参照ください。
紙の書類をスキャンしてデジタル化すれば、保管スペースの節約だけでなく検索する手間も省けます。データの保管にはクラウドストレージがおすすめです。電子帳簿保存法に対応したサービスを利用すれば、タイムスタンプの付与といった法律の要件も満たせます。パソコンやメモリーへも保管できますが、デバイスが壊れてデータを確認出来なくなる可能性があるため、注意が必要です。
書類のデータ化は、電子帳簿保存法の要件と合わせて次の点に注意しましょう。
電子メールで届いた請求書は、電子帳簿保存法により紙での保存が認められません。必ずデータとして保管しましょう。次の4つの手順で管理すると効率的です。
Amazonなど、オンラインショッピングサイトで発行される電子領収書も電子帳簿保存法上の電子取引です。令和6年以降は紙ではなくデータで保存しなければなりません。次の4ステップで管理するのがおすすめです。
「たかが書類整理」と軽く考えがちですが、放っておくと書類の山はどんどん大きくなります。そうなると整理することが大仕事になり、取り掛かる気力も失われるのです。
そのため、書類の山は小さいうちに手をつけるのが賢明といえるでしょう。
書類整理は小まめに行うのがコツです。週1回や月1回など、定期的に時間を決めて整理する習慣をつけましょう。
保存期間を考慮しつつ、定期的に不要な書類を廃棄することで、保管スペースを有効に活用できます。
まとめ
経理書類の効率的な管理方法を紹介しました。種類別の分類を軸に、時系列にまとめるとより検索性があがります。また、電子帳簿保存法の改正により、メールで受領した請求書や電子で発行された領収書は、紙での保管が認められなくなっている点に注意が必要です。
この記事で紹介した方法を参考に、自身の業務に合わせた書類整理のサイクルを構築してみてください。一度システムを確立したら終わりではなく、必要に応じて改善していくことも大切です。日々の整理方法を見直し、より効率的な方法を模索することで、時間の節約と業務品質の向上を実現しましょう。