グループ経営と税制

複数の企業から成る企業グループにおける経営判断として、さらなる経営効率化やシナジー効果を生むために、グループ内の企業同士を合併により再編するという選択肢があります。

一方で、ホールディングカンパニー化により持株会社が経営戦略・経営管理に専念し、各事業会社は事業運営に専念するという選択肢もあります。

前者と後者は、それぞれ企業グループとして異なる経営判断ですが、その判断を行うに際して参考となる情報を税制の観点からご紹介します。

Ⅰ．合併

企業再編の中でも合併は一番シンプルな方法で、経営効率化やシナジー効果を目的として合併を行うケースは多々ございます。

その中でも、100％資本関係を有するグループ内企業同士の合併で、適格合併とされて一定の要件を満たすものについては、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引継ぐことができます。

グループ内の企業が新たな付加価値を生み出すことや、事業コストの削減を達成することを主目的として合併をした場合において、過去に発生した欠損金と現在や将来に発生する所得を相殺することにより副次的に税務メリットを受けることができることは、企業発展の一助となります。

Ⅱ．グループ通算制度の活用

グループ企業各社の相乗効果を生み出しこれを活用するための組織戦略として、企業統合ではなくホールディングカンパニー制を導入することも考えられます。

この制度では、ホールディングカンパニー（持株会社）が各事業会社を傘下に置くことにより、各事業会社は従来どおり各社固有の事業活動を展開しつつ、ホールディングカンパニーによるグループ全体としての経営戦略の企画・立案・調整機能により、全体の営業成績の向上が期待されます。

ホールディングカンパニー制の下では、企業ごとに税務申告を行うため、欠損金が生じている企業については法人税等が発生しない一方、課税所得が生じている企業では法人税等を納付することになります。

このような場合、グループ通算制度を導入することで、所得が発生している企業と欠損金が生じている企業との間で損益通算を行うことが可能です。

組織再編税制の活用やグループ通算制度の導入に当たっては、過去のＭ＆Ａや資本関係の変遷についてふまえる必要があり、また将来のＭ＆Ａ戦略や再編への影響について考慮が必要な項目も多くございますので、導入をご検討の際にはコンパッソ税理士法人までお問合せ下さい。

渋谷事務所
川上 大輔