COVID-19は医療現場のＤＸを誘発？

～医療のデジタル化・オンライン化の潮流～

ＣＯＶＩＤ－１９の第３波は、医療崩壊を現実的な脅威として私たちに認識することを迫っています。
その収束に向けた様々な対応がはかられていますが、個別の感染症対応とは別に、医療を取り巻く経営環境の変化、ニューノーマルを視野に入れた課題が見えてきます。

団塊の世代の後期高齢化・いわゆる２０２５年問題や、人口減少が加速する２０４０年を控え、外来患者の需要減少と在宅医療へのシフト、医療現場での働き手の減少などへの対処が大きなテーマとなります。

そのような状況を考えたとき、これは目先のコロナ対策ともかぶりますが、医療のデジタル化・オンライン化がキーワードとなります。
患者の利便性、滞在時間や事務作業の短縮、非接触という安全性等の観点から以下のような対応は必須となります。

＊自動受付システムや自動精算機、カード決済の導入（レジ締めや銀行入金の効率化）

＊スマホやタブレットの貸し出しによる事前web問診の効率化

＊オンライン資格確認による作業の効率化や、返戻対策

患者の受療動向の変化に対応した集患対策としては下記の内容が考えられます。

＊コロナ下で始まったオンライン診療や、長期投薬などの発展的深化やオンライン健康相談などの接点の構築（いずれも質的な担保については議論を待ちますが）

＊オンラインによる地域の医療、介護機関との連携、従事者とのコミュニケーション

このほか院内でのアナログ情報のデジタル化、電子カルテ・電子処方箋などを含め、「データヘルス改革」実現への加速化の流れは無視できません。

この方向性の中で打ち出されてきたのが、先にも触れた（1月15日記事）「オンライン資格確認」の導入です。

図：厚生労働省HPより

「オンライン資格確認」はマイナンバーカードのＩＣチップや健康保険証の記号番号等から、オンラインで資格確認を行おうとするものです。

オンライン資格確認のメリットとしては下記2点が挙げられます。
＊保険証入力の手間が減る、資格誤認のレセプトの返戻が減る、限度額認定証の省略

＊患者の同意の下に、（災害時の）薬剤情報・特定健診等情報等の閲覧が可能となる

これだけでなく、今後の大きな意味でのデータヘルス情報化のための足がかりになるものと期待されています。
マイナンバーの管理、患者の個人（医療）情報の保護、その他危惧される部分への慎重な配慮は論を待ちません。
厚労省はこの資格確認を２０２１年３月から運用開始し、医療機関・薬局等での６割程度の導入を目指すとしています。そのためのカードリーダーの申込みはⅠ月現在、病院で３０％・診療所で１５％・薬局で３５％程度とのことで、コロナ下、導入状況の遅れに際し、厚労省は下図のように令和３年３月末日までの期限付きで補助金の上限を引き上げるとしています。

図：厚生労働省HP

将来的なデジタル化・オンライン化の流れには抗いようがありません。ご検討されるよいタイミングではないでしょうか。
詳細は、以下のサイトでご確認ください。

厚生労働省ウエブサイト「オンライン資格確認の導入について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage08280.html

税理士　　　丹羽　篤