「○○市は住民税が高い」って本当？　その２

　その１で、『いくつかの例外となる市区町村を除いて』住民税の所得割については、全国１０％で一律であるとありましたが、その２では、『いくつかの例外』を見てみます。
 
⑴　低い市：名古屋市について
　愛知県名古屋市では、市民税７．７％、県民税２％、合計９．７％ですので、他の自治体より０．３％低くなっています。名古屋市のホームページによると、『現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施しています』とあります。
①　課税所得１,０００万円のAさんの場合
約３０,０００円の減税になります。
②　給与年収４００万円で扶養家族１名、社会保険料の支払５０万円のBさんの場合
約４,５００円の減税になります。
 
⑵　高い市：豊岡市について
　兵庫県豊岡市では、市民税６．１％、県民税４％、合計１０．１％で、他の自治体よりも０．１％高くなっています。豊岡市のホームページには、「都市計画税の廃止に伴い、平成２１年度から超過課税を適用しています」とありますが、これは市の財政状況が良くないための立て直し政策と考えられます。
①　課税所得１,０００万円のAさんの場合
約１０,０００円の増税になります。
②　給与年収４００万円で扶養家族１名、社会保険料の支払５０万円のBさんの場合
約１,５００円の増税となります。
 
⑶　高い県：神奈川県について
　神奈川県では、例えば横浜市在住の場合、市民税８％、県民税２．０２５％、合計１０．０２５％と、他の自治体よりも０．０２５％高くなっています。神奈川県のホームページには、「水源環境の保全・再生のため、超過課税を実施しています」とあります。
①　課税所得１,０００万円のAさんの場合
約２,５００円の増税となります。
②　給与年収４００万円で扶養家族１名、社会保険料の支払５０万円のBさんの場合
約３００円の増税となります。
 
⑷　高かった市：夕張市について
　財政破綻をした自治体として有名になってしまった夕張市ですが、平成１９年度から平成２８年度まで、市民税８．５％、道民税２％、合計１０．５％と、他の市区町村より０．５％高くなっていました。しかし財政再生計画の見直しにより、現在では他の自治体と同じ１０％となっています。
　現在でも立て直しに向けての努力をされていると思われます。ふるさと納税を利用した形（ふるさと納税の相手先として選ぶ。あるいは、返礼品を貰える以上の寄付を行う）での応援も可能ですので、皆さまも一度ご検討されてはいかがでしょうか。

東京練馬事務所　淺沼　利江