成年年齢の引き下げと未成年者控除

少し先の話ですが、令和４年４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。選挙権を得られる年齢が２０歳から１８歳に変わったのは記憶に新しいところですが、令和４年４月より１８歳になると、親の同意なしで契約行為（携帯電話の契約、クレジットカードの作成など）が可能になり、有効期間１０年のパスポートも取得可能になります。つまり１８歳で大人扱いされることになります。

　それに伴い、令和４年４月１日以降相続開始の場合、相続税額を算出する時に使うことのある「未成年者控除」の対象者が現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げられます。

　親が死亡した時に相続人である子が未成年者である場合があります。通常、子には収入が無く、成人するまでの教育費や生活費は親の財産から賄います。そのような場合に、一定の要件を満たす未成年者については未成年者控除というものが認められます。相続税額から下記の計算式により算出された金額を控除する税額控除です。

未成年者控除額＝１００，０００円×（２０歳－その者の相続開始時の年齢）

例えば、親の相続開始時に子の年齢が１７歳だったとすると、
１００，０００×（２０歳－１７歳）＝３００，０００円
の未成年者控除の適用を受けることになります。

令和４年４月以降は、２０歳のところが１８歳に変わり
１００，０００×（１８歳－１７歳）＝１００，０００円
と未成年者控除の金額も変わります。

また、未成年者控除の適用を複数回受ける場合、２回目以降の未成年者控除の適用金額は過去に適用を受けた金額から控除しきれなかった金額になりますが、その計算方法も変わります。
２回目以降の相続開始が令和４年４月以降だとすると、２回目以降の控除可能額の計算で使用する「最初の相続等に係る控除可能額」は
１００，０００×（１８歳－最初の相続開始時の年齢）で計算する必要があります。

【計算例】
①改正前
★最初の相続　平成３０年　相続人５歳　相続税額１，０００，０００円
未成年者控除額＝１００，０００×（２０歳－５歳）＝１，５００，０００円
１，０００，０００≦１，５００，０００　なので　１，０００，０００円が相続税額から控除

★２回目　令和５年　相続人１０歳　相続税額１，０００，０００円
最初の相続等に係る控除可能額＝１００，０００×（２０歳－５歳）
＝１，５００，０００円
１回目に１，０００，０００円の未成年者控除の適用を受けているので、
１，５００，０００円－１，０００．０００円＝５００，０００円
５００，０００円　を相続税額から控除

②改正後
★最初の相続　平成３０年　相続人５歳　相続税額１，０００，０００円
①改正前と同様１，０００，０００円の税額控除

★２回目　令和５年　相続人１０歳　相続税額１，０００，０００円
最初の相続等に係る控除可能額＝１００，０００×（１８歳－５歳）
＝１，３００，０００円
１回目に１，０００，０００円の未成年者控除の適用を受けているので、
１，３００，０００円－１，０００．０００円＝３００，０００円
３００，０００円　を相続税額から控除
と、改正前後で税額控除の金額が変わります。

未成年者控除は計算式から見て取れるように、成人になるまで１年につき、１００，０００円の税額控除を認めるものです。今回の改正は、いわゆる大人になる年齢が早められたことによる納税者不利な改正であるといえます。

参考文献等
税務研究会「週刊　税務通信Ｎｏ．３６２０」
千葉流山事務所　和田　義史