70歳現役時代が到来するか

今秋（平成30年度後半）から政府が検討を開始します
　政府は、経済財政諮問会議等で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める予定です。
現在は高年齢者雇用安定法で原則65歳までの雇用が義務づけられていますが、同法を改正し、70歳雇用を努力義務（各企業の目標）とすることを検討するとしています。
 
平成31年度は助成金拡充が予定されています
　法改正に先駆け、まず高年齢者雇用に積極的な企業への助成金を拡充するとしています。来年度予算案で高齢者の中途採用を初めて実施した企業への助成金を拡充し、「トライアル雇用」から始められるようにすることで企業に高齢者雇用への取組みを促す方針です。
 
賃金額の大幅ダウンを避ける仕組みも検討されます
　内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によれば、現在仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、「70歳くらいまで」が約22％、「75歳くらいまで」が11.4％、「80歳くらいまで」が4.4％と、全体の８割近い人が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
　しかし、現在は定年後に継続して働く場合でも高年齢者雇用給付や在職老齢年金との兼合いで大幅に賃金がダウンする（概ね60代前半で定年前給与月額の30％～40％ダウンする）仕組みとなっています。
　このため、働く意欲や能力のある人の賃金月額が大幅に下がらないようにするため、人事評価及び賃金（給与）体系を見直す検討も始まる予定です。実際に働き方改革推進法では同一労働同一賃金が明記されることになります。同時に公的年金（厚生年金等）を70歳以降に受給開始（繰り下げ受給）できるようにすることも検討される予定で、70歳を超えてから年金を受け取る場合には受取額を大幅に加算する案も出ています。
 
高齢者雇用の現状は再雇用が８割
　企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳以上まで延長している企業が約17％、定年廃止が約3％で、80％の企業は再雇用です。80％の大半が上記に記載したように定年以降に全員ほぼ一律で大幅な賃金ダウンとなっています。
中小企業を中心とした昨今の人手不足を考慮しますと政府主導の改革を待つこと無く有能な高齢者を囲い込めるような人事施策を企業主導で進めていく必要性が高まっているのではないでしょうか。

コンパッソ社会保険労務士法人　田中　穣