バーチャル株主総会の解禁

菅内閣は、デジタル庁の新設を中心に行政および社会のデジタル化に本腰を入れる姿勢を明確にしています。
これに関連し、2021年6月9日、企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しましたので、その内、バーチャル株主総会の解禁についてご紹介します。

これまで株主総会は会場を定める必要があり、オンラインでの開催は会場と併用する形でしか認められていませんでした（現在、上場会社が開催する一般的な株主総会は、物理的に存在する会場において、取締役や監査役等と株主が一堂に会する形態で行われています（リアル株主総会））。会場併用型としては、リアル株主総会を開催する一方で、当該リアル株主総会の場に在所しない株主についても、インターネット等の手段を用いて遠隔地からこれに参加・出席することを許容する形態です （ハイブリッド型バーチャル株主総会））。

三菱ＵＦＪ信託銀行調査によると、2020年6月の株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としても実施ガイドの活用に注目が集まり、上場会社のうちハイブリッド「出席型」は9社、ハイブリッド「参加型」は113社で実施されました。

改正産業競争力強化法では、一定要件を満たした場合に、リアルの会場を設けない完全オンラインでの開催が可能となる、バーチャルオンリー型株主総会が解禁されました。バーチャルオンリー型株主総会は、遠隔地の株主など多くの株主が出席しやすく、物理的な会場を用意するコストが不要で、また、感染症への対策にも有効です。

出典・引用元：
①2021年6月9日付 日本経済新聞
②経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html

渋谷事務所　森下佑美
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