年末調整は電子申告が便利？！令和2年分以降から始まる施策もチェック！

注目が高まっている年末調整の電子申告

年末調整は、社員1人1人の納税額を確定させて、国や市町村への申告、過不足額の精算まで済ませる重要な業務です。1年に1回しか行わない業務ですが、面倒だと感じている社員や労務担当者は少なくありません。

大量の書類が必要になるイメージの年末調整ですが、実は電子申告することが可能です。年末調整を電子申告するためにはどのような準備が必要なのでしょうか。令和2年分以降の年末調整から実施される新たな施策についても見ていきます。

年末調整を電子申告にするメリット

年末調整を電子申告にするメリットをチェックする前に、年末調整の仕組みについて簡単に整理します。

年末調整は、毎月の給与や賞与等から源泉徴収している税額を正しく計算したうえで確定させ、過不足額を精算するために行います。

会社は、税務署と各社員が居住している市区町村の両方に確定した税額を報告する義務があります。そのため、年末調整の申告種類は、税務署及び、各社員の住民票がある全ての市区町村に送付しなければいけません。

年末調整を電子申告することよって、大量の書類を印刷し、郵送する手間がなくなります。印刷にかかっていた費用や郵送代、それぞれの業務にかかっていた人件費も削減できるため、コスト削減につながります。社員から集めた書類を紛失したり、誤封入したりするリスクもなくすことができるでしょう。

電子申告するために必要な事前準備

電子申告をするためには、会社の代表者のマイナンバーカードと、カードを読み取るカードリーダーが必要になります。

会社の代表者のマイナンバーカードは、労務担当者や総務担当者等のマイナンバーカードでも代替可能です。個人のマイナンバーカードを利用することに不安がある場合等は、法人の電子証明書を利用することもできます。

電子申告にマイナンバーカードは利用する場合には、署名用電子証明書が必ずついていなければいけません。マイナンバーカードを取得する際に、署名用電子証明書をつけることを忘れないようにしましょう。

カードを読み取るカードリーダーは、家電量販店等で購入することができます。手頃な価格で販売されているので、事前に準備しておきましょう。

また、所得税の申告に使うe-Tax（イータックス）と、地方税の申告に使うeLTAX（エルタックス）の両方で、事前に利用手続きが必要となります。マイナンバーカードとカードリーダーを準備して、利用手続きを済ませましょう。

e-Taxの利用方法は国税庁ホームページで、eLTAXの利用方法はeLTAXホームページで公開されています。

電子申告をする方法

年末調整を電子申告するにあたっては、「給与所得の源泉徴収票」「給与支払報告書」「所得税徴収高計算書」「法定調書合計表」「支払調書（必要な場合のみ）」のデータが必要になります。

e-Tax、eLTAXをインストール後、データを申告用に加工してオンラインで提出しましょう。

年末調整の電子化に向けた新しい施策

平成30年度税制改正によって、令和2年分以降の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除、確定拠出年金（iDeCo）など天引きしていない掛け金の控除を申告する時に必要となる控除証明書等が電子化されます。

これにより、社員は保険会社等から書面で受け取っていた証明書等を、電子データで受け取ることができるようになります。各社員はこの電子データを年末控除申告用作成ソフトウェアにインポートすればOKになり、書き方で悩んだり、控除額を計算したりすることがなくなります。

会社も書類を印刷したり、正しく計算されているかチェックしたりする手間をなくせるため、より効率的に年末調整を進めることができるようになりそうです。

令和2年分以降の年末調整手続きの電子化に向けた施策の概要は、国税庁のホームページで公開されています。

まとめ

労務担当者や総務担当者が手間と時間をかけていた年末調整は、電子化によって負担を軽減することができます。

税制改正により令和2年分以降の年末調整からは、更に効率的に業務を進めることができそうです。電子申告をしていない会社は、この機会に導入を検討してもいいかもしれません。新しい施策の実施に備えて、いつまでに何をするべきか、今から計画を立てましょう。

（画像はphoto ACより）