会社と労働者がWin-Win！本業と副業を両立させるコツとは

労働者が多様な働き方を選べる時代へ

社会の変化とともに、1つの会社で生涯働くというスタイルから、兼業・副業を希望する労働者が増えています。総務省「就業構造基本調査」によると、1992年には4.4%だった副業希望者が、2012年には5.7%にまで増加しています。

一方で、就業規則で兼業・副業を禁止している会社が依然として多く、労働者の希望と一致していないのが現状です。どうすれば、会社は兼業・副業を認め、多様な働き方ができるようなるのでしょうか。会社と労働者がWin-Winになる兼業・副業のポイントをチェックしていきましょう。

会社が兼業・副業を容認できない理由とは

2017年1月に、株式会社リクルートキャリアの「独立・開業」をサポートするサービス「アントレ」が実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、77.2%の会社が従業員の兼業・副業を禁止していると回答し、禁止している理由には「社員の長時間労働・過重労働を助長する」、「情報漏洩のリスク」、「労働時間の管理・把握が困難なため」、「労働災害の場合の本業との区別が困難」などを挙げています。

上記のような懸念事項をクリアすることで、会社は従業員の兼業・副業を容認するようになり、労働者が希望する働き方が実現できると考えられます。

経験者に学ぶ兼業・副業を両立させるポイント

ここでは、厚生労働省のホームページ上で公開されている兼業・副業に取り組んでいる人の事例を参考にしながら、本業と両立させるポイントを整理していきます。

多くの人が、兼業・副業と本業を両立させるポイントとして「本業に支障がないようにすること」を挙げています。本業の勤務時間には本業に集中し、兼業・副業と働く時間帯をしっかり分ける必要があります。平日は本業、休日は兼業・副業に分ける、思考を切り替える、健康のため睡眠時間を確保する等の工夫が必要です。

さらに、本業にマイナスな影響を及ぼさないため、兼業・副業の仕事内容が会社と利益相反にならないようにすること、副業のランニングコストを抑えることで、副業にかける時間の割合を柔軟に調整できるようにすること、兼業・副業に否定的な意見や、他者からの批判に屈しない強さを持つことなどが大切だとしている人もいます。

兼業・副業の課題

厚生労働省も兼業・副業といった柔軟な働き方を促進していますが、兼業・副業について課題が多いのが現状です。

制度的課題としては、労働時間通算の通算方法が古く（昭和23年5月14日に通達）、現代社会に合っていないこと、複数就業者の労災保険給付額が災害が発生した就業先の賃金分のみを算定基礎としていること、雇用保険、社会保険が複数就業者を考慮した制度になっていないことがあります。

現行制度では、複数就業者を十分に守ることができず、企業からは兼業・副業に係わる就業時間や健康管理のルールが分かりにくいとの声も聞かれます。

また、兼業・副業をしている労働者からは、部下がいる管理職は副業を持つことが難しいとの意見も寄せられています。本業の就業形態が、契約社員、派遣社員、パート、バイト、管理職など、いずれの立場であっても、複数就業者が不利益にならないように支援体制を整えていくことが大切です。

まとめ

厚生労働省は兼業・副業を含む柔軟な働き方を推進していますが、制度的課題が多く、広く浸透していないのが現状です。

兼業・副業は、労働者には主体的なキャリア形成や所得の増加などをもたらし、会社には知識やスキル、情報、人脈の幅を広げられるなどのメリットがあります。経験者の意見を参考にしながら、労働者と会社がWin-Winとなる働き方を構築していくことが推奨されます。

（画像はphoto ACより）