ダブルワークでも副業、兼業、内職で何が違う？

本業でしている仕事とは別に、さらなる収入を得るためダブルワークをしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2017年度末に就業規則が変わったことにより、今まで一般的に副業が禁止されていましたが、個人的には収入が増える、日本全体では労働人口や就業人口が増え、経済が潤うというメリットがあります。

そのため、今後はダブルワークで収入をさらに得ていくスタイルが主流化していく可能性が非常に大きいです。

しかし、ダブルワークと一口に言っても「副業」「内職」「兼業」など言い表し方が異なり、意味もそれぞれ違います。

そこで今回は、それぞれの意味や注意すべき点について解説していきます。ダブルワーク検討している方はぜひ、参考にしてみてください。

副業とは

副業とは法律で詳しく定義づけされているわけではありませんが、どのような職業形態であるかにかかわらず、本業の仕事以外に収入が得られる職を持っていることを指します。

そのため、「ネット転売・販売」「アルバイト」「株・FX」「内職」なども、本業とは別に収入が得られる仕事なので副業に分類されます。

一般的に副業をすることでどれくらいの収入が得られるのか気になる方も多いでしょう。

副業は本業をしている時間以外の限られた時間のなかで稼がなくてはならず、基本的には本業以上に稼ぐことは難しいです。

一般的には月1万円から5万円程度が妥当とされていますが、なかには月50万円以上稼ぐ人たちもいます。

・注意点
副業で年間20万円以上の収入を得た場合、本業と副業の合計額から算出された税率によって所得税を納めなければなりません。

社会保険に加入しているか、扶養家族がいるかどうかによっても所得税額は変動します。

可能であれば、副業を始める前に税理士やすでに副業を始めている知人などにどのような対策をしているかなど相談すると良いでしょう。

内職とは

内職とは、自宅で行える範囲の軽作業で、手作業で製造加工を施し、業者に納品して稼ぐ手段のことを指します。内職をする場合は、雇用主である企業と契約を交わします。

契約を交わし、正式に内職従事者となった場合は、家内労働法という法律のもと、不当に働かされないように工賃の最低額・安全面などが保障されるのが特徴です。

また、副業のなかでも仕事にかける時間に対して稼げる額が少ないのも特徴の1つです。

例えば、1つ5円の造花を1日に100本製造しても、500円にしかならず、20日間続けても1万円の収入にしかなりません。

・注意点
内職で得られる収入については、企業と労働契約を交わしてはいますが、給与所得ではなく雑所得として扱われます。

また、内職者に対して税務当局は仮に1円も経費が必要ない場合でも最低65万円を経費として計上することを約束しています。

そのため、夫や親の扶養に入っており、収入が内職だけの場合は、アルバイトやパートと同様に103万円以内であれば扶養から外れず、確定申告の義務も生じません。

兼業とは

兼業とは、本業と同程度に事業として時間と労力を使い、本格的に取り組んで仕事をしている場合のことを指します。

また、自身のスキルアップや人脈つくりなど、世界観を広げる意味合いが強いものを副業、収入や事業のための意味合いが強い場合兼業とする場合もあります。

・注意点
兼業も副業と同じく年間20万円以上の収入を得た場合、総収入額から算出された所得税額を支払わなければなりません。

まとめ

今回は、ダブルワークにあたり、副業、兼業、内職のそれぞれの意味や違い、またそれらで得た収入に対する税金などの注意点を説明いたしました。

現状よりも多く収入を得るためには、自分の時間を有効活用する意味でもダブルワークは魅力的ですが、副業、兼業、内職のどのスタイルをとっても、税金面をしっかりと管理し、把握しましょう。