クレジットカード納付について

 クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きです。
「国税クレジットカードお支払いサイト」は、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。
 
・利用可能税額(税金の種類)
 →全ての税目
 本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です。
所得税徴収高計算書の提出が必要となる「源泉所得税及び復興特別所得税」及び「源泉所得税」の納付については、e-Tax(国税電子申告・納税システム)において、徴収高計算書データを送信した後、メッセージボックスに格納される受信通知から国税クレジットカードお支払いサイト」へアクセスする方法により、納付が可能です。
※印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。
 
・利用可能額
 →1度の手続きにつき1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの利用限度額以下の金額。(決算手数料含む)
 1,000万円以上の国税の納付をする場合、カード利用限度額以下であれば、納付手続を複数回行うことで、クレジットカード納付の利用が可能です。
 1度の納付手続において複数のクレジットカードを利用することは出来ませんが、カード利用限度額以下の金額ごとに納付額を分割して納付手続を行い、各納付手続において、入力するクレジットカードの情報を変更することで、複数のクレジットカードにより納付手続をすることが出来ます。
 
・利用可能時間
 →24時間
 e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間に限ります。
 
・決済手数料
 →納付額に応じた決済手数料がかかります。
 クレジットカード納付をご利用になる場合、納付される税額に応じて、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が決定するものであり、納付額とともにお支払いいただく必要があります。
 決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されます。
 また、分割払い、リボ払いの場合は、別途各カード会社の定める手数料が発生する場合があります。
 決済手数料は国の収入になるものではありませんので、誤って納付手続をされた場合、還付等の対象にはなりません。
 
・利用可能なクレジットカード
 →Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD
 
・領収証書
 →発行されません。
 
・クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定期限よりも後になった場合
 →クレジットカード納付については、国税通則法第34条の3の規定により、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を計算することとなっておりますので、法定期限内に「国税クレジットカードお支払いサイト」において、その手続きを完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定期限後よりも後になった場合でも延滞税は発生しません
 
 振替納税を利用されている方は、申告手続等により税額が確定すれば、振替納税の口座引
落日(振替日)に自動振替により納付手続が完了します。振替納税の口座引落日(振替日)
が、納期限と同一になる税金については注意が必要です。
ポイントについてはカード会社の会員規約に基づきますので、カード裏面に記載のカード
会社へお問い合わせ下さい。
利便性や引落のタイミングなど、上手に活用したいですね。
 ご不明な点は、国税庁クレジットカード納付のQ&Aをご参照下さい。
 
参考HP
国税庁クレジットカード納付のQ&A
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit.htm

クレジットカード納付の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm
 

川崎事務所 會田明美

評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。
この記事について評価にご協力ください
  •  参考になった 
  •  わかりにくかった 
  •  全く参考にならなかった 
  •  探していた記事と違った 

関連記事

■税理士顧問契約は印紙がいるの?業務委託契約書はどう?

■書面添付制度について

■事業承継税制 ~納税猶予を受けるための手続き~

■収入印紙と印紙税

■個人に報酬を支払ったら…