「○○市は住民税が高い」って本当? その2

 その1で、『いくつかの例外となる市区町村を除いて』住民税の所得割については、全国10%で一律であるとありましたが、その2では、『いくつかの例外』を見てみます。
 
⑴ 低い市:名古屋市について
 愛知県名古屋市では、市民税7.7%、県民税2%、合計9.7%ですので、他の自治体より0.3%低くなっています。名古屋市のホームページによると、『現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施しています』とあります。
① 課税所得1,000万円のAさんの場合
約30,000円の減税になります。
② 給与年収400万円で扶養家族1名、社会保険料の支払50万円のBさんの場合
約4,500円の減税になります。
 
⑵ 高い市:豊岡市について
 兵庫県豊岡市では、市民税6.1%、県民税4%、合計10.1%で、他の自治体よりも0.1%高くなっています。豊岡市のホームページには、「都市計画税の廃止に伴い、平成21年度から超過課税を適用しています」とありますが、これは市の財政状況が良くないための立て直し政策と考えられます。
① 課税所得1,000万円のAさんの場合
約10,000円の増税になります。
② 給与年収400万円で扶養家族1名、社会保険料の支払50万円のBさんの場合
約1,500円の増税となります。
 
⑶ 高い県:神奈川県について
 神奈川県では、例えば横浜市在住の場合、市民税8%、県民税2.025%、合計10.025%と、他の自治体よりも0.025%高くなっています。神奈川県のホームページには、「水源環境の保全・再生のため、超過課税を実施しています」とあります。
① 課税所得1,000万円のAさんの場合
約2,500円の増税となります。
② 給与年収400万円で扶養家族1名、社会保険料の支払50万円のBさんの場合
約300円の増税となります。
 
⑷ 高かった市:夕張市について
 財政破綻をした自治体として有名になってしまった夕張市ですが、平成19年度から平成28年度まで、市民税8.5%、道民税2%、合計10.5%と、他の市区町村より0.5%高くなっていました。しかし財政再生計画の見直しにより、現在では他の自治体と同じ10%となっています。
 現在でも立て直しに向けての努力をされていると思われます。ふるさと納税を利用した形(ふるさと納税の相手先として選ぶ。あるいは、返礼品を貰える以上の寄付を行う)での応援も可能ですので、皆さまも一度ご検討されてはいかがでしょうか。

東京練馬事務所 淺沼 利江

 

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