定時に退社する「ノー残業デー」、導入すると得られる効果は？

ノー残業デーで社員のモチベーションがアップ

「働き方改革」の一環として残業時間の削減が進められていますが、社員が抱えている仕事の量は多いこともあり、出勤日の大半が残業になってしまうこともあるでしょう。

企業が「ノー残業デー」を設けていれば、その日は残業をせずに帰れることから、社員としてはモチベーションが上がりやすくなります。

ノー残業デーとは？

ノー残業デーとは、「残業を行わず、定時で退社する日」のことで、厚生労働省が推奨しています。なお、ノー残業デーは休日の休日の中間点にあたる水曜日に設定されるケースが多いようです。

ノー残業デーは、「働き方改革」と関連して最近始まった制度のようにも感じられますが、実際には1970年代に始まったといわれています。

ノー残業デーが設けられた背景は、高度経済成長期に長時間労働が問題化したことであり、その反省を踏まえ、残業時間の削減を目的として実施されるようになりました。

現在でもノー残業デーの考え方は根付いていますが、最近では、政府が主導する「働き方改革」により、ノー残業デーに対する注目が集まっています。

ノー残業デーを導入した場合の効果は？

ノー残業デーの実施によって期待できる効果としては、「社員のモチベーションアップ」、「効率化の実現」、「経費の削減」があげられます。

ノー残業デーを実施することによって定時に退社することができますが、それによって退社後の時間を有効に活用できます。家族とゆっくり過ごす時間としたり、趣味に取り組んだりできるほか、仲間とともに飲みに出かけたりすることもできます。

退社後の時間を有意義に過ごすことはリフレッシュにつながることから、社員としては業務に対するモチベーションのアップが見込めることでしょう。

また、ノー残業デーは業務の効率化を実現するきっかけにもなります。毎日のように仕事の量が多ければ、残業時間を見込んで作業の段取りを組んでしまうことがありますが、このことは残業が減らない要因となってしまいます。

しかし、ノー残業デーを設けると、必ず定時に退社しなければならないことから、「どうすれば定時に退社できるか」ということを考えるようになります。知恵を絞ることで効率化の方法を見つけやすくなるため、結果として定時退社が実現しやすくなります。

また、ノー残業デーを実施すると残業代の支払いを減らすことができるため、会社側としては経費を削減できる点も効果的といえます。

ノー残業デーを導入した場合のデメリットは？

ノー残業デーを実施するとさまざまな効果が見込める一方、ノー残業デーを行うことで、「仕事が終わらない」、「『名ばかり』の状態になりやすい」、というデメリットも生じやすくなります。

ノー残業デーであるに関わらず仕事が終わらない理由としては、仕事の量が非常に多いことで、効率化を図っても限界があるためです。

その場合、仕事が残っていても退社することになりますが、仕事は期限を守らなければなりません。

そのため、家に帰って仕事を行う「持ち帰り残業」が発生したり、ノー残業デーの翌日に早朝出勤したり、あるいは残業を行って対応したりしなければならず、結果として、ノー残業デー以外の日にしわ寄せが発生してしまうことがあるのです。

さらに、ノー残業デーでありながら残業を行ってしまい、「名ばかり」のような形になってしまうこともあります。

例えば、仕事を多く抱えている社員がいると、その社員は退社時間になっても退社しないことがありますが、そのような状態だと、まわりの社員も退社せず、一緒になって業務を続けてしまうことがあるのです。

また、営業の部署のように、ノー残業デーであったとしても、顧客や取引先に対して緊急の対応を行わなければならないこともあり、結果として残業となってしまうこともあります。

業務の種類によってはノー残業デーに定時退社することが難しい場合がありますが、会社としてノー残業デーの実施について全力で取り組む、という姿勢も必要でしょう。

例えば、ノー残業デーに関するポスターを作成して、全社員に周知を図ったり、終業後一定の時間が経過すると会社内の照明が消える仕組みを導入したりすることなどが考えられます。

また、営業の部署に関しては、取引先に対して「毎週水曜日はノー残業デーです」と告知しておくことも、定時退社するための一つの方法となります。

企業がノー残業デーを導入し、適切に運用することができれば、デメリット以上に十分な効果が期待できます。社員が働きやすい環境を実現するためにも、ノー残業デーの取り組みを推進していきましょう。

（画像は写真ACより）