103万円以内でも住民税がかかる理由

1,はじめに

「103万円の壁」という言葉は、多くの方が聞いたことがあると思います。

「年収103万円以下なら税金がかからない」というものですね。パートやアルバイトの収入が年間103万円になるように、労働時間を制限している主婦や学生の方も多いと思います。

しかし、お客様である会社の社長から、「年収103万円に抑えているのに、パート勤めの奥さんに住民税の納付書が来たんだけど、どういうこと？扶養から外れちゃったの？」といったご相談をいただくことがあります。

これは、所得控除の金額が所得税と住民税で違うのが原因です。

2,所得税と住民税で違う所得控除

所得税と住民税では下の表のように控除額が少し異なり、多くの場合で住民税の方が少なくなっています。「医療費控除」「社会保険料控除」のように、ほとんど違いがない場合もありますが、少数派です。

先ほどの「年収103万円のパート主婦」の場合で考えてみます。給与所得以外の所得はなく、基礎控除以外の控除もないものとします。

給与収入からは給与所得控除（最低55万円）が引けるので、給与所得の金額は48万円になります。

さらにそこから基礎控除（所得税の場合は48万円）が引けるので、所得税の課税所得金額は0円となり、税金がかからないと言われるわけですが、住民税の方が基礎控除額が5万円少ないので、住民税の方では課税所得金額が5万円出てしまい、ここに税金がかかってくるというわけです。

住民税の税率は一律10%で、このほか均等割額（自治体により差がありますが、5,000円前後）があるため、50,000円×10%+5,000円=10,000円が、おおよその住民税の金額になります。先ほどの社長の奥様の場合も大体この金額の納付書がきていたと記憶しています。

なお、東京23区をはじめ、合計所得金額（上記の場合は給与所得金額）が45万円以下なら住民税は非課税としている自治体が多いので、その場合は年収100万円以下なら住民税も非課税になります。

2023年10月以降、最低賃金が全国平均で1000円を超えることで、パートやアルバイトの方中心に収入が増加することが見込まれますが、来年以降住民税の納税があるかもしれないので、その時になって慌てないように準備しておく必要があるかもしれません。

渋谷事務所
柳下稔人