インボイス制度 よくある質問をまとめました！
2023年10月から開始となるインボイス制度について、よくある疑問をQ&A式でまとめました。
内容はコンパッソ発行の「Q&A 一目でわかる！ インボイス制度と電子帳簿保存法」から抜粋しています。
さらに詳しく知りたいという方は、こちらの書籍も参考にしてください。
Q受け取ったインボイスに間違いがあった場合、どのように対応すればよいでしょうか？
Qインボイス制度が導入されるにあたり、帳簿の保存方法などに変更はあるのでしょうか？
Q一部の経費について、法人カードで支払いをしていますが、カード会社が発行した利用明細はインボイスとして認められますか？
Q商品の販売後に、返品や値引きがあった場合の対応方法について教えてください
Q受け取ったインボイスに間違いがあった場合、どのように対応すればよいでしょうか？
買い手側が受け取ったインボイスの間違いに気が付いた場合は、売り手側に正しいインボイスの交付を求めます。
買い手側が勝手にインボイスの修正を行ってはいけません。
もし売り手側から修正されたインボイスの発行を得られないときには、買い手側でインボイスの記載事項の誤りを修正した仕入明細書などを作成し、売り手側に確認してもらうことでも足ります。
他方、売り手側が自ら発行したインボイスに間違いがあることに気が付いた場合には、従前の請求書の誤りと同様、正しいインボイスを発行します。
Qインボイス制度が導入されるにあたり、帳簿の保存方法などに変更はあるのでしょうか？
インボイス制度開始後は、仕入れ税額控除を受けるために一定の事項が記載された帳簿やインボイスの保管が必要です。
＜帳簿に記載が必要な事項＞
①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④対価の額
＜保存が必要な書類＞
①売り手が交付するインボイスまたは簡易インボイス
②買い手が作成する仕入明細書など（インボイスに必要な事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）
③卸売業者が卸売市場で行う生鮮食料品などの譲渡及び農業協同組合などが委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類
④課税貨物の輸入の許可があったことを証明する書類
⑤上記①～④の書類に係る電磁記録（電子データ）
Q一部の経費について、法人カードで支払いをしていますが、カード会社が発行した利用明細はインボイスとして認められますか？
インボイスとしては認められないため、事業者からのインボイスの保管が必要です。
インボイス制度前は、3万円未満の取り引きの場合、一定事項が記載された帳簿の保存で仕入税額控除が認められていました。
しかし、インボイス制度後はこの例外がなくなるため、金額に関わらず売り手からのインボイスが必要になります。
Q商品の販売後に、返品や値引きがあった場合の対応方法について教えてください。
適格返還請求書を発行しなければなりません。
適格返還請求書の記載事項は下記の通りです。
①インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
②売上げに係る対価の返還等を行う年月日およびその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません）
③売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象資産の譲渡等である旨）
④売上げに係る対価の返還等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等または適用税率
②の「売上げに係る対価の返還等を行う年月日」は、正確に〇月〇日と記載しなくても、課税期間内の範囲で一定期間の記載でよいとされているため、「〇月～△月分」や「前月末日」といった記載でも問題ありません。
また、下記の場合には適格返還請求書の発行は不要です。
① ３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
② 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
④ ３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
⑤ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
上記以外にも、返還する価額が税込1万円未満であれば適格返還請求書を発行する必要はありません。
