社内で活躍する企業内社労士について解説！

社労士とは、社会保険労務士の略であり、経営者や人事部に代わって、社会保険手続きや労働問題の解決を行ってくれる専門家のことを指します。働き方の改革が進む今、社労士は企業にとって必要不可欠な存在になりつつあります。

そんな中で1つの企業に勤務しながら業務を行う「企業内社労士」が注目されています。今回は企業内社労士が行う業務や、社労士を雇用するメリット・デメリットについてご紹介します。

企業内社労士とは？

企業内社労士（勤務社労士）は、1つの企業に常駐している社労士のことを指します。企業内社労士の主な業務として、以下の4つがあげられます。

社会保険手続き
社会保険手続きとは、社員の保険加入手続きや労働災害や失業時の給付金にまつわる手続きを指します。手続き方法が複雑なため、通常膨大な時間や労力を費やすことになりますが、企業内社労士は専門知識を有しているので、手続きを迅速にこなすことができます。

年金にまつわる相談受付
年金にまつわる相談の受付は、社内で年金に関する相談を受け、的確なアドバイスを行う業務です。年金には国民年金や厚生年金、企業年金、遺族年金、個人型確定拠出年金など様々な種類があります。

年金の種類によって支給時期や条件、支給額が異なるため、本人が知らなかったという理由で、適切に受給できないことも少なくありません。企業内社労士が常駐することで、社員の年金にまつわる疑問を解消し、前述のトラブルを未然に防げます。

社内の労働環境改善
社内の労働環境改善は、労働時間や賃金、職場環境を改善し、社員が働きやすい労働環境を整える業務です。社労士が常駐することで、社内で起こりがちな労働時間や人間関係に関わる問題を早期解決します。

訴訟の補佐
時代とともに、社会保険手続きが複雑化しているため、行政と国民がトラブルになることが増えています。国民と行政が争う場合、国民が行政に対する不満を申し立て、第三者に審議してもらう「行政不服審査制度」によって解決することが多いです。しかしそれで解決しない場合は、裁判によって問題を解決することになります。

訴訟の補佐は、その裁判で企業内社労士が補佐人として意見を述べる業務です。企業内社労士は、外部委託の社労士よりも身近でトラブルを見ているため、より具体的な意見の陳述が可能です。

企業内社労士を雇用するメリット

企業内社労士を雇用すると企業の労働環境が悪化しにくくなります。企業内社労士は、労働基準法や労働契約法に関する知識が豊富なため、法律に則った企業経営が行えるからです。問題が起きてから委託する外部委託社労士とは違って企業に常駐しているため、悪質な労働問題を未然に防げます。

企業内社労士を雇用するデメリット

企業内社労士を雇用するデメリットとして、外部委託の社労士よりも雇うのに費用がかかることがあげられます。期間限定で仕事を委託する外部委託の社労士とは違い、企業に常駐しているからです。

しかし企業内社労士がいると、労働関係紛争発生リスクも抑えられるほか、手続きが複雑な助成金の申請を代理で行ってくれます。そのため結果的には人件費以上の恩恵を受けられる場合もあります。

まとめ

現在1つの企業に常駐する企業内社労士が注目を集めています。今回は、企業内社労士の概要や雇用するメリット・デメリットについて解説しました。企業内社労士は、保険関連手続きの代行や、労働問題の相談受付、改善などの業務を行ってくれます。

企業内社労士は外部委託の社労士に比べて人件費はかかりますが、社内の労働関係トラブルを未然に防いでくれるため、人件費以上の恩恵を受けられる可能性が高いです。

（画像はいらすとやより）