M&Aでの企業価値 ～うちの会社はいくらで売れるの？～

親族や従業員への事業承継は難しい（候補がいない）、しかし、従業員の生活は守りたいから将来的にはM&Aでの株式（事業）売却をお考えの経営者の方も増えてきているかと思います。
それでは、その時の価格はどのように決められ、いくら位になるのでしょう。今回はこの価格についての考え方をご紹介致します。

　まず前提としまして、M&Aでの第三者への売却の場合は、第三者間取引になりますので、決まった金額や算定方法があるわけではありません。著しくおかしな金額でない限り、お互いが合意した金額が適正時価と考えられます。
　それでも価格の目線を知るために、企業価値評価額の算定方法をいくつかご紹介します。

１． コストアプローチ

① 簿価純資産価額
企業の適正な帳簿価額である純資産による方法です。簿価を使用するため計算が容易ですが、資産・負債の評価は取得原価が基礎となっているため、含み損益が内在する場合は、実態と乖離した評価額が算定される可能性があります。

② 時価純資産価額
会社の資産及び負債のうち、時価の判明するものについては時価で評価替えを行い、評価替後の時価純資産を評価額とする方法です。
この方法では、会社に内在する含み損益を評価額に反映させることができ、簿価純資産価額法の欠点を補うことができますが、将来の収益力が株価に加味されないという点では、簿価純資産価額法と同様となります。

２． マーケットアプローチ

① 類似企業比較法
公開会社の中から、評価対象企業と事業内容、企業規模、収益の状況などが比較的類似するとみられる企業を複数選択し、これらの企業の株価を純資産額、純利益金額及び配当金額の要素で比準計算して、対象企業の評価額をする方法です。公開会社と類似性が多い大規模な非公開会社に適切な評価方法といえますが、抽出企業の選定次第で大きく評価額が変わる可能性があります。

② 類似業種比較法
財産評価基本通達に規定されている方法で、公開会社という市場性をもつ株式の価格をモデルに見立て、類似標本会社と対象企業のそれぞれ１株あたりの配当金額、年利益金額、簿価純資産額を対比させて評価する方法です。税法で一定の場合に容認している方法ですが、対象会社、類似標本会社ともに過去の限られた数値を基に財産価値を計算することになるため、対象会社の実態を反映しにくく、将来の収益力も加味されません。

３． インカムアプローチ

① DCF法
ディスカウンテッド・キャッシュフロー法の略称で、企業が将来の一定期間に獲得すると予想される資金（キャッシュフロー）を適当な割引率によって現在価値に還元したものを評価額とする方法です。将来収益力から算出するため、大きな成長局面にある企業などには適した方法ですが、将来キャッシュフローの予測や割引率の算定においては、主観的な要素が強くなります。

② 収益還元法
将来に予想される各年度の会計上の利益を一定の割引率で割り引くことによって企業価値を計算する方法です。DCF法同様に将来の収益力を織り込むことができ、DCF法に比べて計算は簡便というメリットがあります。しかし、将来予想によるため主観的な要素が強くなるというデメリットは同様にあります。

ご紹介しましたように、上記のいずれの方法によってもメリット、デメリットはあります。また、中小企業のM&Aにおいては、現実的に不可能な方法となってしまうケースもあります。

また、とにかく簡単に評価額の目安を知るのであれば、以下のような方法があります。
① 貸借対照表の純資産に直近損益計算書の当期純利益を２～３年分足す方法
→会社の解散価値にのれん（営業権）相当を乗せるイメージです

② 損益計算書の当期純利益５～７年分
→買い手が投下コスト（買取価格）を上記年数で回収する前提でのイメージです

　今回はM&Aでの価格の考え方についての話しを記載しました。しかし、実際に会社の売却を検討するときには、価格以上に大切にしたい想いもあると思います。コンパッソ税理士法人では、M&Aにおいてもお客様のご希望をうかがい、その想いの実現に向けて取り組んでいます。何かありましたらいつでもご相談ください。

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