どうする！？レジ袋有料化

2020年7月1日からレジ袋の有料化*¹が行われます。
これにより、販売した商品を入れるためのプラスチック製買物袋は原則無料での配布が禁止されます。

＜レジ袋有料化の目的＞

近年、プラスチックごみの環境汚染が大きな問題として取り上げられました。
海洋生物がゴミを食べて死んでしまうなど、ショッキングな映像や写真がメディアでも多く流れました。
こうした背景を踏まえ、2019年5月に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を制定し、その取り組みの一環として今回のレジ袋有料化義務化を行うこととしました。

＜対象となる事業者＞

「その事業において容器包装を用いる者」
つまり、販売した商品を袋に入れる事業者すべてという事です。
ただし、フリーマーケットへの出品など、販売行為を「事業」として行わない＝反復継続性がない場合は例外となっています。

＜対象となる買物袋＞

商品を持ち運ぶための持ち手のついたプラスチック製買物袋

＜対象外となる買物袋＞

①厚さが50マイクロメートル以上の丈夫なもの
→くり返し使えるため
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
→微生物によって海洋で分解されるため
③バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
→植物由来で地球温暖化対策に寄与するため

②と③については、その品質を保証する団体による認定制度*²などがあるので、そうした認定を受けている製品の使用をお薦めします。
また、消費者に分かりやすい様に、そうした製品を使用していることを伝える必要もあるでしょう。

＜買物袋の価格設定＞

価格設定は事業者の自由設定となっています。
ただし、有料化の目的が消費者のライフスタイル変革を促すことにあるため、この目的に沿う設定となるようにすることが求められています。

＜売上の使途＞

レジ袋の売上の使途については事業者の自由となっています。
この制度の目的を鑑み、環境保護活動費にあてるなどの先例があります。

例）セブンイレブンジャパン
レジ袋の収益金は環境保全活動や、資源循環などの環境負荷低減の取り組みに活用する。

＜消費税＞

プラスチック製買物袋は10％の税率となります。

＜世界の対応＞

諸外国においては2008年に経済産業省が調査した段階で、中国/韓国/イギリス/アイルランド/フランス/アメリカ（カリフォルニア州）で実施又は検討を行っており、世界的に見ると日本の対応は早いとは言えません。

＜事業者の対応策＞

これまでの販促策が困難に
小売店にとって、手提げ袋も重要な販促ツールです。
買物をした顧客が袋を持ち歩く事で、多くの人の目にとまり、アピールする事ができます。
袋のデザイン性が話題となり、売上増となった例は過去に多くあるでしょう。
レジ袋有料化によって「マイバック」が浸透することで、そうした販促ができなくなります。
対策の先例として、オリジナルエコバックを制作し、販売する企業もあります。
アメリカの大手スーパーTRADER JOE’Sはそのエコバッグのデザイン性が人気となり、日本でもネット販売されるなどしています。
しかし、エコバックが市場にあふれる時代になり、そうした「ヒット」を狙うのは難しいといえるでしょう。

「あたりまえ」から「特別」に
大手アパレルのユニクロを運営する㈱ファーストリテイリングは紙袋の有料化を発表しました。あえて禁止の対象となっていない紙袋を有料化することで、企業の価値を高めたと感じます。こうした動きは「H&M」や「Gap」でも行われ、今後も広まっていくと思われます。これまで、アパレル店で無料が当たり前だった紙袋も有料になる動きが出ることで、無料が「特別」と感じてもらえるようになります。それは新たな販促のチャンスでもあるでしょう。
消費者が企業に「クリーン」を求める時代となり、企業側はいかに消費者からの信頼を勝ち取り、利益を得られるかを考える必要がありそうです。

*¹
プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（経済産業省　環境省）
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf

*²
・一般社団法人日本有機資源協会（バイオマスマーク）
http://www.jora.jp/txt/katsudo/bm/index.html

・日本バイオプラスチック協会（バイオマスプラマーク）
http://www.jbpaweb.net/bp/bp_sikibetsu.htm