まだ間に合う!キャッシュレス・ポイント還元事業参加

あなたのお店は「キャッシュレス・ポイント還元事業」に参加していますか?

出典:キャッシュレス・消費者還元事業

 

「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象の中小・小規模事業者の店舗において登録されたキャッシュレス決済でお支払いをすると、5%又は2%のポイント還元を消費者が受けられる、というものです。

11月11日時点、全国で本制度を開始する事業者数は約73万(※1)あります。業種別に見たとき、最も登録数が多い小売業者は約32万(※1)の登録があります。全国の小売業を営む中小・小規模事業者数は約62万(※2)あり、約半数ほどの小売業者が本制度に参加していることとなります。

既に制度自体は開始していますが、2020年4月まで参加申請は受け付けていますので、本制度開始時に参加できなかった事業者様でも、まだ間に合います!

今回は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の中小・小規模事業者側のメリットと、事業参加方法をご紹介いたします。

●中小・小規模事業者側のメリット
本制度を利用する上で、消費者側だけが得するものでなく、参加する事業者側にもメリットはあります。

・期間中のキャッシュレス決済端末の導入の負担がゼロとなります。端末は、期間終了後も引き続き利用可能です。
・期間中の決済手数料は実質的に2.17%以下になります。
・キャッシュレス決済を多用する客層、せっかくならお得に買い物をしたい客層の集客力アップを狙えます。
・お会計時に現金を扱わないので、売り上げの管理がとても楽になり、従業員の負担の軽減・スピードアップなど、業務の効率化・人件費の削減が図れます。


出典:キャッシュレス・消費者還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料P1

●事業参加までの流れ
事業者が行う手続きは、①本事業の対象となるか確認、②決済事業者の選択、③決済事業者経由で参加を申込む、この3ステップになります。
登録が完了いたしますとポスターやステッカーなどが各店舗に届きます。


出典:キャッシュレス・消費者還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料P2

① まず、自分の店舗が本事業の参加対象になっているか確認します。中小・小規模事業者に該当すれば「キャッシュレス・ポイント還元事業」に参加することができます。フランチャイズチェーン店等につきましては、中小事業者に該当する加盟店についてのみ、参加可能となります。(※端末補助・手数料補助はなし)。


出典:キャッシュレス・消費者還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料P3

② 決済事業者を選択、又は契約をします。
クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)QRコードなど様々な決済手段が対応しています。


出典:キャッシュレス・消費者還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料P5

③ 決済事業者経由で「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録を申請します。
この時に注意すべき点としては、
・複数の決済事業者と契約する場合、いずれか1社から加盟店IDを発行してもらい、他の決済事業者にも1つのIDを共有して使用します。また、決済事業者ごとの申請が必要になります。
・開業届や確定申告書などの営業実態を確認ができる書面の提出が必要になります。

以上で手続きは終了となります。
なお、申請したタイミングにより開始時期が異なりますので、早めの申請がおすすめです!


出典:キャッシュレス・消費者還元事業 加盟店登録審査のスケジュールhttps://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_shinsa_schedule.pdf

重ねてのご紹介となりますが、申請は2020年4月末まで受け付けています。
この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

参考
キャッシュレス・消費者還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_introduction.pdf
経済産業省
https://www.meti.go.jp/index.html
(※1)加盟店登録数(都道府県別・業種分類別)(市区町村別・業種分類別)
(※2)中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/

コンパッソ税理士法人
横浜青葉事務所 武藤 慶


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