ガソリン税と軽油引取税

「日本は海外に比べてガソリン代が高い」という声を聞きます。
また「ガソリンにはガソリン税が掛けられているのに、さらに消費税が掛かるのはおかしい！」という意見もあります。
今回はガソリン（軽油）を給油すると掛かる諸税について、解説したいと思います。

ガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）と軽油引取税は２００９年３月３１日までは、国と地方の道路財源（道路特定財源）として使われていました（道路特定財源は現在廃止）。
ガソリンには、１リットルあたり５３．８円のガソリン税（本則税率２８．７円、暫定税率２５．１円）と２．５４円の石油税が含まれています。私が先日給油した時は１リットル１２２円でしたので、約４割が税金になる計算です。さらに１０％の消費税が掛かります。
軽油の場合、１リットルあたり３２．１円の軽油引取税（本則税率１５円、暫定税率１７．１円）
と２．５４円の石油税が含まれていますが、軽油取引税以外の軽油本体＋石油税に１０％の消費税が掛かります。消費税課税前のガソリンと軽油の差は２１．７円、軽油の方が安いと感じるのも、それぞれの税金も関係しているのかも知れません。
※沖縄県は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第８０条３項に基づく政令により本土より７円減税されています。また、「沖縄県石油価格調整税条例」により、ガソリン１リットルあたり１．５円を徴収していますので、相対的に５．５円の減税となっています。

前述のとおり、ガソリンの価格にはガソリン税と石油税が含まれています、これが、いわゆる「二重課税」になるのではないかという、議論の原因なのですが、これらの税金の納税義務者は石油元売業者ですので、ガソリンスタンドに卸す時点で、最初から「生産コスト」として転嫁されています。
　一方で軽油引取税の納税義務者は、ガソリンスタンドですので、軽油を消費者に引き渡す税金として、消費税と同じく最終消費者（この場合は軽油を給油した人）より徴収していますので、「販売コスト」として転嫁されずに、消費税の課税対象にはなりません。ガソリンスタンドのレシート（明細書）に軽油引取税の表記はあっても、ガソリン税としての表記はしていないことの方が多いはずです。

　二重課税かどうかの議論に対する答えを、この場で出す事は出来ませんが、ガソリンスタンドで給油をされている時に、この記事を思い出していただけたら、幸いです。

参考出典：
財務省ＨＰ自動車関係諸税・エネルギー関係諸税（国税）の概要
国税庁ＨＰ消費税法基本通達 10-1-11 個別消費税の取扱い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京練馬事務所　古田　一成