家賃支援給付金（7月7日付）

最大600万円助成　家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」（7月7日現在）
〔家賃の負担軽減を目的に最大 法人上限600 万円　個人事業主上限300万円

今回（7月7日）の情報で明らかになった事項は以下のとおりです。

〔申請期間〕
7月14日（火）から受付開始　受付期間　7月14日～来年1月15日
・申請は、オンライン、サポート会場

〔対象から外れるもの〕
・自己所有土地建物
・会社同士が親会社・子会社の関係
・会社の社長が親族関係の場合（自分・夫婦・親子への家賃）
・廃業確定の場合は、認められない。

〔対象として認められるもの〕
・共益費、管理費が含まれる.
・消費税は税込
・駐車場、資材置き場などとして事業の用に使っている土地の賃料
⇒対象、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない。
・住居兼事務所の場合、事業用の地代家賃として税務申告部分のみ認められる。

〔不明〕
・社宅、役員住宅

【必要資料】
〇2020年の売上台帳
〇申告書等〔e-taxの場合、受信通知〕
個人　・2019年確定申告書第一表　青色申告決算書1・2枚目
法人　・2019年確定申告書別表一　法人事業概況説明書
〇賃貸借契約情報
・賃貸借契約書（3/31と申請日）
・直近3カ月分家賃支払実績 (申請月で賃料変更の場合⇒低い金額)
・振込明細書、領収書、所定の様式の証明書←分かるように印をつける
〇口座情報　申請人本人名義の通帳（表紙1・2ページ目）
〇本人確認書類

〔問合せ連絡先〕
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

〔参照 HP〕　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html