【COVID-19】不動産オーナーがとるべき対応とは

緊急事態宣言は全国で終了しましたが、新型コロナウィルスが消滅したわけではありません。通勤電車を見てみると、徐々に混雑した車両を見かけるようになってきました。国民の一人一人が自覚して行動できるか試される時期に入ったのではと感じる今日この頃です。

さて、ビルのテナントなど店舗については自治体の自粛要請が解かれ営業が再開できるようになったとしても、以前のような客足が戻るにはまだ時間がかかると思われます。
当面のこととして、給付金の申請や、緊急融資を受けている企業は多いと感じます。
しかし、事態が長引けば、一時的な資金手当ても効果が薄らいできます。多くの企業は、これからの資金繰りを考えるとき、やはり、①人件費、②家賃という順序で資金繰り調整をしようと考えるのではないでしょうか。

不動産所有の法人オーナーさんはテナントさんからの値下げ要求が一段落した、と安心するには時期尚早と考えます。
これからオーナーさんに相談に来られるテナントさんは、「今まで頑張ってきたけれども、もう耐えられないかも」と考えているテナントさんが多くなると感じます。
こうなると、協力せざるを得なくなるのではないでしょうか。
空室になってしまうことを考えれば、先手必勝、なかなか客足の戻っていないように見受けられるテナントさんには、オーナーさんからも更に一声「協力しましょうか」と声掛けしてあげるのが良いかと思います。
持続化給付金の対象にもなりますので法人オーナーも積極的に利用しましょう。

ここで、注意点があります。
上記には「法人オーナー」と書きました。
個人オーナーさんはというと、持続化給付金はもらえません。
その代わりに地域限定ですが、東京都港区や新宿区、千葉県千葉市では自治体が独自で大家さん向けの補助金を用意しています。
テナントさんからは感謝され、大家さん自身の懐も痛まずに済みますので、積極的にテナントさんを応援してあげましょう。

高田馬場事務所
税理士　小林　雅