副業をする人が増えているのはなぜ？その背景を探る

副業者が増加しているのには理由があった！

副業への関心の高まりとともに、ダブルワークをする人が増えています。総務省統計局が平成30年7月13日に公表した「平成29年就業構造基本調査」によると、副業をする人の割合は4.0%で、平成24年の調査よりも0.4%増加しています。

また、仕事をしながら追加で就業を希望する人の割合も増加傾向にあり（平成24年は5.7%だったのが平成29年は6.4%に増加）、副業者は今後さらに増えることが予想されます。

なぜ副業をする人や副業を希望する人が増えているのでしょうか。副業者が増えている背景をチェックしていきましょう。

終身雇用への不安

独立行政法人 労働政策研究・研究機構が実施した「第7回勤労生活に関する調査（平成28年9月23日公表）」によると、1つの企業に定年まで勤める終身雇用を支持する人の割合は増加傾向にあり、2015年には87.9%の人が終身雇用を「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」と回答しています。

20代は1999年時点で67.0%だった支持の割合が2015年には87.3%にまで増加、30代は1999年に69.1%だった支持の割合が2015年には88.4%にまで増加しています。この調査から、若い世代を含む全ての年代において、転職や起業よりも、終身雇用と安定した生活を望む人が増加していることが分かります。

一方で、平成元年から平成30年にかけて、正規の職員・従業員は減少し、非正規の職員・従業員が増加しているというデータが出ています。平成元年には817万人だった非正規の職員・従業員は平成30年には2,117万人にまえ増え、全就業者の38.2%を占めています。（参照：「統計が語る平成のあゆみ」平成31年4月26日総務省公表）

終身雇用を望んでいる人が多いにもかかわらず、正社員になれず、不安定な雇用形態で働いている人が多いのが現状です。

少子高齢化社会への不安

日本では少子高齢化が急速に進み、労働人口が減少しています。総務省による「統計が語る平成のあゆみ」によると、15歳から64歳の人口は平成7年（8,726万人）をピークに減少に転じ、平成30年には7,545万人まで減少しています。また、平成27年には、0歳から14歳の人口を75歳以上の人口が上回り、その差は年々開いています。

少子高齢化が深刻化する中で、年金制度に不安を感じている人も増えてきました。読売新聞社が2019年6月28日から6月30日に実施した世論調査によると、年金制度に不安を「感じる」と回答した人は83%で、大多数の人が老後の生活資金に不安を感じていることが明らかになりました。

厚生労働省が副業・兼業を後押し

厚生労働省は平成29年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の促進に努めています。平成30年1月には、ホームページ上で公開しているモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項としていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」を削除し、労働者が勤務時間外に、副業・兼業ができる旨を記しています。

また、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」ついてもホームページ上で公開するなどし、柔軟な働き方をサポートしています。

まとめ

副業をする人、副業を希望する人が増えている背景には、非正規の職員・従業員の増加、年金制度への不安など、社会的な要因が隠されています。厚生労働省による後押しも、副業・兼業の普及を力強く後押ししています。

一方で、副業を解禁している企業がまだまだ少ないのが現状です（参考：株式会社リクルートキャリアが実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」）。

副業が容認されることで、労働者は将来が描きやすくなったり、低リスクで起業できたりするなどのメリットが得られます。厚生労働省が公開している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参考に、副業を解禁するが企業が増えることが期待されます。

（画像はphoto ACより）