タバコ税の増税

 2018年10月1日よりタバコの値上げとして増税が行われました。

 日本には他国にはない「たばこ事業法」があります。

 たばこ事業法は、たばこ産業と国民経済の健全な発展を目的として国内原産料用葉たばこの生産や買入れ・製造・販売・販売価格・健康に対するたばこ警告表示・広告に対する勧告などを規定する日本の法律で所管は財務省となっています。
 タバコ税とひとくくりで言われることが多いですが、タバコには国たばこ税・地方たばこ税・たばこ特別税・消費税の四種類の税金が課せられています。これらの税金は、たばこの価格全体のうち約6割をしめており、日本では最も税負担率の重い商品のひとつとなっています。
 
 今回の増税は段階的なものであり、加熱式タバコについては2018年10月から2022年10月までの5年間で、紙巻きタバコは3段階、加熱式タバコは5段階のスライド式増税となっています。
 加熱式タバコである「アイコス」のヒートスティックにかけられている税額は、増税前では1箱あたり192.23円でしたが、78円増えて270円前後になると考えられます。増税前の1箱あたり470円の場合、全体のうち約41.7%が税金となっていたものが、現在1箱あたり500円のまま5年後を迎えた場合は、全体のうち約54.0%が税金となります。
 紙巻たばこの場合、1箱あたり440円のたばこ銘柄「メビウス」を例に挙げますと、244.88円の税金が5年後には約300円の税金となります。
 1箱あたり440円の場合、たばこ一箱全体の約55.6%が税金で、現在の1箱あたり480円のまま5年後を迎えた場合、全体のうち約62.5%が税金となります。

 増税率からすると加熱式タバコは約1.4倍、紙巻タバコは約1.2倍となります。

 最近では、タバコによる健康被害が注目され喫煙者人口の減少している状況です。タバコ税を増税することで、タバコ税の税収減少を抑えることが目的として増税されていますが企業利益が減少し、その分販売価格が高騰すれば、喫煙人口が減少し、また増税となるのかもしれません。

 

東京練馬事務所 伴 長憲

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