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事業者が労働者の健康管理を適切に講ずる必要性

昨今、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策として、在宅勤務やテレワーク、リモート会議等の推奨など、働き方の多様化が進んでいます。また、少子高齢化の進展、AIやIoTの発達などにより、労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。

そのような環境の中で、統計上、健康診断結果から何らかの異常の所見があると認められる労働者が半数近くに及ぶ状況であったり、職場の人間関係、業務内容などに強い不安やストレスを感じる労働者や業務上の事由によって何らかの病に罹ってしまう労災件数は増加傾向にあります。

 こうした状況の中で、経済産業省では、企業による「健康経営」の取り組みを推奨しています。
健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、企業の収益性等を高める投資であるとの考えのもと、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え直すことを指します。
健康経営の推進により、従業員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に企業業績の向上に繋がることが期待されます。また、国民のQOL(生活の質)向上や医療費適正化といった社会課題の解決に資するものと考えられます。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する健康経営優良法人認定制度の導入など、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業も増えています。
 
※参考 健康経営優良法人認定要件(中小企業法人部門)
①従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
②健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント
③従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

従業員の健康は、企業が十分な力を発揮するには欠かすことのできないものです。健康診断は、従業員の健康状態を知る上で必須の取り組みであり、労働安全衛生法でも事業者には実施義務、従業員には受診義務が定められています。
健康を社員個人の問題ではなく、社員に対する企業の責任と捉え、積極的に経営課題として取り組むことは、今後企業を成長させる重要なキーワードとなります。
また、健康診断受診の徹底や、ストレスチェック導入、定期的な面談の実施等は、企業にとって「大切な人財」である事を社員一人一人に認識してもらう最適な方法の一つでもあります。

出典・引用元:経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

渋谷事務所 
大尻 加菜

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