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中業企業にはあまりない?5分で分かる「労働組合」のメリットとデメリット

知っているようで知らない「労働組合」

労働組合は、テレビや新聞などで見聞きしたことはあっても、実際に加入してみないと、目的や内容について分かりにくいものです。

労働組合は大企業だけのもの?パートタイム労働者は入れないの?ここでは、労働組合が何かを整理し、会社側、労働者側、双方から見たメリットとデメリットをまとめます。

「労働組合」とは

労働組合は、労働者主体の団体で、会社に対して、労働時間や、待遇、賃金などの改善などを求めます。基本的な権利は労働組合法で規定されているので確認してみると良いでしょう。尚、憲法28条においても、労働者がストライキ等の団体行動をする権利を保障しています。

日本では、企業ごとにつくられる企業別労働組合が中心ですが、同業種の会社が集まり意見交換などを行う「産業別労働組合」、労働者であれば誰でも加入可能な「ジャパンユニオン」などの労働組合があります。

平成30年7月に実施された「労使関係総合調査(労働組合基礎調査)」によると、平成30年6月末で、日本には約2万4千の労働組合があり、組合員数は約1,000万人(パートタイム労働者約129万人を含む)となっています。

平成28年7月の「労使関係総合調査(労働組合基礎調査)」によると、1,000人以上規模の企業の組合員数が551万7千で全体の65.0%を占めますが、29人以下の企業で2万8千人(0.3%)、30人から99人の企業が19万6千人(2.3%)いるなど、企業の規模を問わず、組合員がいます。

「労働組合」の作り方

日本労働組合総連合会のホームページによると、労働組合は2人から自由につくることができます。しかし、組合に加入している人数が多ければ多いほど交渉力を高めることできるので、労働者の過半数以上でスタートすることが推奨されます。尚、労働組合への加入、脱退は労働者の自由です。

仲間が集まったら、顧問弁護士やメインバンクなどの協力を得て会社の情報を収集し、分析します。このとき、日本労働組合総連合会のネットワークを利用することもできるので、相談してみると良いでしょう。

その後、労働者からの意見を吸い上げて、会社の現状と問題点、要求事項などを整理します。会社側が労働組合づくりを阻止する場合があるので、「不当労働行為」について学習会を開いて十分に備えましょう。

準備が整ったら、組合員規約、活動方針、予算、役員体制を盛り込んだ「議案書」と「結成趣意書」を作成し、結成大会を実施します。結成大会を行うことで、労働組合が誕生したと見なされ、会社側と交渉するための次のステップに進んでいくことができます。

「労働組合」のメリットとデメリット

日本労働組合総連合会は、「労働組合」をつくることによって、組合員は会社への要望を伝えやすくなるとしています。

職場のルールを、会社と対等な立場で話し合って決めることができるようになるため、違法残業や、不当な解雇、セクハラ、パワハラなどの雇用問題をなくせるのが最大のメリットです。雇用が安定することによって、生活も安定し、将来を描きやすくなることでしょう。

組合員側のデメリットとしては、労働組合を結成するには労力がかかること、つくる段階で会社側から不当な圧力を受けることなどが挙げられます。労働者や労働組合の権利は、憲法や法律でしっかり守られています。日本労働組合総連合会や上部団体の力を借りながら、諦めずに働きやすい環境をつくっていきましょう。

会社側から見ると、これまでのやり方を変えようとする「労働組合」は、一見厄介なものに感じられるでしょう。就業規則等の変更が必要になることや、賃金アップの要望により人件費が増大することは、デメリットのように思えます。

しかし、職場環境が改善され続けることによって、労働者のモチベーションがアップし、生産力も業績も向上することが期待されます。労働者の生の声も届きやすくなり、深刻なトラブルを未然に防ぐことができるようになるでしょう。

まとめ

複雑に見える労働組合ですが、日本労働組合総連合会などの力を借りると、誰でも、いつでも、簡単につくることができます。

労働組合がつくられ、職場環境が改善され続けることは、労働者側、会社側、双方にメリットをもたらします。今こそ、勇気を持って、行動してみてはいかがでしょうか。

(画像は写真ACより)

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